ニュースウオッチ9（20/12/8）は在日米軍の戦闘機が中国地方や四国地方などの市街地上空で頻繁に低空飛行訓練を行っている問題を取り上げた。米軍の戦闘機の目撃情報が相次ぐ島根県浜田市のこども園や、高知県本山町の町長などを取材している。しかし米軍の…

先月行われた日中外相会談後の共同記者会見で、中国の王毅外相が「日本の漁船が絶え間なく釣魚島（尖閣諸島）の周辺の敏感な水域に入っている。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければならない」と述べたことについて、毎日新聞の特別…

政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、1割から2割へと増やす方針を固めた。「現役世代」の負担軽減のために高齢者も能力に応じた負担が必要だという政府の主張を無批判に繰り返すマスメディアのニュースを見ていると、社…

改定種苗法が成立した。登録品種の自家増殖が許諾制となり、農家の自家増殖の権利が著しく制限されることになる。改定法に関する政府の説明は嘘ばかりで、立法事実も破綻するなど問題だらけだが、マスメディアは追及を怠り、逆に日本産の優良品種を守るため…

尖閣諸島は係争地であり、日本と中国は尖閣諸島の領土問題を棚上げすることで国交を正常化させた。尖閣諸島の問題を語る時、マスメディアは、この根本的な事実を無視してニュースを伝え、尖閣諸島は「歴史的にも国際法上も日本の領土」だとか、尖閣諸島に「…

「全世代型社会保障改革」の名のもとに、日本政府は75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を増やそうとしている。増え続ける社会保障費の抑制や、高齢者の医療費を支えるための拠出金を負担する「現役世代」の負担軽減のために、「能力に応じた負担をいただく…

菅義偉総理大臣が先月、就任後最初の外国訪問先として東南アジア諸国連合（ASEAN）の2か国、ベトナムとインドネシアを訪れた。「ASEANは日本が推進している自由で開かれたインド太平洋の実現に極めて重要なパートナー」であり、この「地域の平和と繁栄のため…

NHKのニュースウオッチ9（20/10/26）に出演した菅義偉総理大臣は、日本学術会議の会員人事で政府に批判的な立場の6名の会員候補者の任命を拒否している問題について、言いたい放題、持論を展開した。

日本学術会議の新規会員の任命を菅義偉総理大臣が拒否していることが問題になっている。日本学術会議の会員は、同会議が推薦した人物を総理大臣がそのまま任命することになっているが、菅義偉は勝手に法解釈を変更し、何の説明もなく、安保法制や秘密保護法…

毎日新聞（20/9/27）は「日中関係と菅政権 法の支配が改善の基盤だ」と題する社説で、日中関係改善のための課題を挙げている。尖閣諸島周辺海域での中国公船の「領海侵入」、南シナ海の問題、それに中国政府が今年6月に施行した香港の国家安全維持法だ。

中国企業が運営する動画投稿アプリ・TikTokや中国通信機器大手・華為技術の製品を利用して中国政府が諜報活動を行っていると合衆国政府が主張し、問題になっている。中国政府による諜報活動には確たる証拠があるわけではないのだが、それが事実だという前提…

貿易問題や先端技術など経済面で対立を深める合衆国と中国だが、両国の対立は軍事面にまで及んでいる。特に南シナ海では、両国が同時期に軍事演習を行うなど緊張が高まっているが、日本のマスメディアはその責任の大半を中国に押し付けている。

今年6月に成立・施行した香港の国家安全維持法を巡って、中国政府に厳しい目が向けられている。国家分裂や政府転覆、テロ活動、国家の安全を外国勢力と共謀で害する行為を犯罪として処罰する同法によって香港の自由が制限され、中国が香港返還の際に英国政府…

合衆国政府の仲介で、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意した。パレスチナ問題を巡って見かけ上は対立してきた両国が今回の合意に至った理由について、マスメディアはイランの脅威が背景にあると説明する。

韓国大法院（最高裁判所）が新日鉄住金（現日本製鉄）に大日本帝国時代の強制労働者への賠償を命じた訴訟で、同社資産を差し押さえる韓国国内の司法手続きが完了した。韓国の裁判所は今後同社資産の売却に向けた手続きに入ることになる。日本のマスメディア…

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、徹底したPCR検査が欠かせない。検査によって感染者を発見して隔離・治療を行う。これは国際的な共通認識であり、新型ウィルスの脅威に直面している現在、専門家でなくても理解できることだろう。ところが日本の…

日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を決定して以来、マスメディアでも日本の安全保障戦略が論じられ、とりわけ敵基地攻撃能力の保有の是非が問題になっているが、その保有に批判的な論説でさえ、敵基地攻撃自体は合…

朝日新聞論説委員の箱田哲也は、日韓両政府は「対韓強硬政策」や「扇動的な日本批判」などで相手国の世論を刺激して互いの政権を支援し合う共生関係にあると主張し、「市民だけが政治に振り回される日韓相利共生の現状」だと嘆く（朝日20/7/12）。しかしその…

韓国政府はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介する産業遺産情報センターの展示内容が歴史を歪曲していることに抗議し、産業革命遺産の世界遺産からの登録抹消の検討や、遺産登録時の約束の履行を…

中国や朝鮮の脅威に備えて、日本政府は先日断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制の検討や、安全保障戦略の見直しを行うそうだ。自民党からは「抑止力」を高めるために憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有…

技術的・経済的な理由を挙げて、安倍政権は安全保障の観点からも問題があった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をようやく断念したが、今度はその代替案として「敵基地攻撃能力」の保有を狙っているようだ。明確な憲法違反だが、…

韓国の脱北者団体が朝鮮のキム・ジョンウン委員長を非難するビラを散布したことをきっかけに朝鮮政府は韓国に対する批判のトーンを高め、今月16日には南北両首脳によるパンムンジョム宣言（2018年）に基づいて設置した南北共同連絡事務所を爆破した。「南北…

「検察庁法改正案」に抗議する市民の声の高まりを受けて安倍政権が今国会での同法案成立を断念した直後、東京高等検察庁の黒川弘務検事長は新聞記者との賭博行為が発覚して辞任した。今年1月の安倍政権による違法な黒川弘務の定年延長決定や、黒川の定年延長…

日本政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を延長したが、世界では既にいくつかの国が一定の成果と共に外出制限などの緩和に踏み切っている。ニュースウオッチ9（20/4/28）はそうした成功例の一つとしてニュージーランドを紹介した。…

人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは安倍政権に対して朝鮮の人権問題に強い姿勢で臨むよう求めている。安倍政権は昨年3月、2008年以来続けてきた国連人権理事会への対朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、同年5月には前提条件を付けずに日朝首脳会談の…

新型コロナウィルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐために、安倍晋三は今月7日、東京や大阪など7都府県に対して緊急事態宣言を発令した。有効なワクチンや特効薬がない現在、人と人との接触をできるだけ避けることだけが、感染の拡大と医療崩壊を防ぐための唯一…

ニュースウオッチ9（20/3/26）は、東京電力福島第一原発事故で放出した放射性物質の「除染作業」で生じた放射能汚染土を日本政府が「再生利用」しようとしている問題を取り上げた。放射能汚染土は福島県内の「中間貯蔵施設」で保管された後、福島県外で最終…

今年行われる予定の合衆国の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いは、ジョー・バイデン元副大統領とバーニー・サンダース上院議員に絞られた。マスメディアではバイデンは「穏健派」、サンダースは「急進左派」などと称されているが、こうした評価は適…

安倍政権が東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長したことが問題になっている。検察庁法では検察官の定年延長について規定がないため、安倍政権は国家公務員法を根拠に黒川弘務の定年延長を閣議決定したが（1月31日）、国家公務員法の定年延長の規定は…

桜を見る会の前日に開かれた安倍晋三の後援会主催の夕食会について、会場となったホテルに対する野党議員の調査で、安倍晋三が国会で虚偽答弁を繰り返していた可能性が高まり、安倍晋三の公職選挙法違反あるいは政治資金規正法違反の疑いが一層深まった。と…