日韓合意（2015年）に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたことに憤慨する日本政府に歩調を合わせ、マスメディアは韓国政府の対応を非難し、財団の解散が日韓関係に与える影響を懸念している。しかし日韓合意がうまくいかなかった…

個人請求権は消滅していないとして日本企業に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁判所）の判決について、日本政府は徴用工を巡る問題は日韓請求権協定（1965年）で既に解決済みだと主張して「国際法に照らしてあり得ない」とか「国際社会…