毎日新聞（20/9/27）は「日中関係と菅政権 法の支配が改善の基盤だ」と題する社説で、日中関係改善のための課題を挙げている。尖閣諸島周辺海域での中国公船の「領海侵入」、南シナ海の問題、それに中国政府が今年6月に施行した香港の国家安全維持法だ。

中国企業が運営する動画投稿アプリ・TikTokや中国通信機器大手・華為技術の製品を利用して中国政府が諜報活動を行っていると合衆国政府が主張し、問題になっている。中国政府による諜報活動には確たる証拠があるわけではないのだが、それが事実だという前提…

貿易問題や先端技術など経済面で対立を深める合衆国と中国だが、両国の対立は軍事面にまで及んでいる。特に南シナ海では、両国が同時期に軍事演習を行うなど緊張が高まっているが、日本のマスメディアはその責任の大半を中国に押し付けている。

今年6月に成立・施行した香港の国家安全維持法を巡って、中国政府に厳しい目が向けられている。国家分裂や政府転覆、テロ活動、国家の安全を外国勢力と共謀で害する行為を犯罪として処罰する同法によって香港の自由が制限され、中国が香港返還の際に英国政府…