NHKニュース7（23/12/23）は、証拠もないのに、来年早々に行われる台湾総統選挙で中国政府が自国に有利な候補を勝たせるために、偽情報を流して選挙に干渉しているかのような印象を与える放送を行った。

マスメディアは、イスラエルが現在ガザで行っているジェノサイドを、ハマス壊滅のための軍事作戦としてニュースを伝えていることが多い。今月23日放送のNHKニュース7もその一つだ。

広島出身で核兵器のない世界の実現をライフワークにしているという岸田文雄総理大臣は、広島で開催されたG7サミットで、被爆地広島という地名と被爆者を出しに使って核兵器廃絶と世界平和に向けて尽力しているかのようにアピールした。しかし実際には、G7は…

ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた中国やブラジルなどの動きをよそに、マスメディアはウクライナの反転攻勢が近いと繰り返し、読者や視聴者に対して、交渉よりもウクライナが軍事力によってロシアを押し返すことに注目するよう仕向けている。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ヨーロッパにとって「台湾問題」の優先順位は高くないと述べ、ヨーロッパの「戦略的自律」の重要性を強調したことが注目を浴びた。

イスラエルが先週、パレスチナのガザやレバノン南部を空爆した。マスメディアはハマスがイスラエルにロケット弾を撃ち込んだことへの報復だと説明し、イスラエルがパレスチナを占領しているという基本事実すら無視して、イスラエルを国際法に照らして批判す…

大日本帝国時代の強制労働被害者の賠償を巡る問題で、韓国政府が「解決策」を正式に発表した。2018年に韓国大法院（最高裁）が日本の被告企業に命じていた賠償金の支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりするのだという。日本政府は「日韓関係を健全な関係…

岸田文雄総理大臣が提唱したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の初めての閣僚会合が、今月4日に東京都で開催された。アジア地域の経済発展と脱炭素の両立などを目指すというAZECについては、環境問題に取り組むNGOなどから批判されているが、マスメデ…

中国政府が「ウクライナ危機」に対する中国の立場を示す文書「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表した。文書は停戦や和平交渉などを求める中国のこれまでの基本的な考え方を改めて示したもので、和平を実現するための具体的な提案を行っ…

朝鮮の弾道ミサイル発射を、日本や合衆国、韓国、国連、マスメディアなどが非難している。朝鮮は今月18日に軍事訓練で大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、その翌々日にも射撃訓練で短距離弾道ミサイル2発を発射した。今回の朝鮮のミサイル発射が、朝鮮…

中国の気球が合衆国の上空を飛行したことが問題になっている。合衆国政府は中国が偵察目的で気球を飛ばしたと言って中国を非難。中国政府は気球が中国のものであることはすぐに認めたものの、気象などの科学研究の目的で飛ばした民間の気球が偏西風の影響で…

韓国のユン・ソンニョル政権が、“徴用工” を巡る問題についての解決策の案を発表した。韓国大法院（最高裁）が被告の日本企業に命じた賠償金の支払いを、韓国政府傘下の財団が韓国企業からの寄付金を募って肩代わりするというものだ。しかし裁判で原告の被害…

「現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。……率直に申し上げて、現状は十分ではありません」 昨年末に岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定した際、岸田文雄総理大臣はこのように述べて、憲法違反の「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有…

世論調査（NHKニュース7、22/12/12；毎日、22/12/19；朝日、22/12/20など）によれば、過半数の人が他国の軍事関連施設への攻撃が可能な「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を支持している。またNHK（同）や毎日新聞（同）の調査では、岸田政権が計画する軍…

日本のさらなる軍事大国化へ向けて、岸田政権が今後の安全保障政策の指針や計画を定めた安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定した。国外にある他国の軍事関連施設への攻撃が可能な「反撃能力（敵基地攻撃…

「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）の保有や5兆円規模の軍事費増額など、岸田政権と自民公明与党が戦後最大の大軍拡を図っている。憲法との整合性や、日本の軍拡が地域情勢に与える影響、それに社会保障費を毎年削減して庶民の暮らしを苦しめている厳しい財…

国連総会第3委員会は先月、朝鮮の人権状況を非難する決議を採択した。日本や欧米諸国などが共同提案国となったその決議の中で、「人民の福利よりも核兵器や弾道ミサイルの追及のために資源を流用している」と言って朝鮮政府を非難している。しかし「人民の福…

インドネシアのバリ島で、合衆国のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が対面では初めてとなる首脳会談を行った。米中の対立構図が鮮明になる中、会談では両国間の経済・貿易に関する問題や台湾情勢、気候変動の問題、ウクライナや朝鮮半島情勢な…

大規模な野外演習を4年ぶりに復活させて行われた米韓合同軍事演習（8月22日～9月1日）や、日本海で5年ぶりに米軍の原子力空母を動員して行われた米韓合同軍事訓練（9月26日～29日、10月7日～8日）、日米韓による日本海での対潜水艦戦訓練（9月30日）やミサイ…

記録的な円安や原油高などによる物価高騰が庶民の生活に打撃を与える中、今年4月に年金の受給額を減額し、10月からは75歳以上の医療費窓口負担を倍増させた日本政府は、さらに医療・年金・介護の社会保障分野で庶民の負担を増やそうとしている。

朝鮮が先月4日に日本列島を横断する形で弾道ミサイルを発射させた際、日本政府やマスメディアは大騒ぎをした。日本政府は全国瞬時警報システム「Jアラート」を鳴らして避難を呼びかけ、テレビ局は番組を中断して関連のニュースを放送。その結果、一部の交通…

放射性物質を撒き散らす「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性があるというロシア政府の主張について、日本や欧米では、ロシアが自作自演で「汚い爆弾」を使用し、その責任をウクライナに押し付けて戦争拡大の口実にするための偽情報だという見方が広が…

日本政府は、安全保障環境の変化を口実にして大規模な軍拡を急いでいる。2012年の自民党による政権奪還以来、軍事費は毎年増額を続け、集団自衛権を容認する安保法制の制定や日米 “同盟” のさらなる連携強化、南西諸島の軍事要塞化など、既に著しい軍事力強…

朝鮮半島の緊張が再び高まっている。合衆国と韓国は今年8月、2018年の米朝首脳会談（シンガポール）以降規模を縮小して行ってきた米韓合同軍事演習を「正常化」させ、大規模な野外機動演習を交えて実施した。また9月後半にも、日本海で米軍の原子力空母や韓…

合衆国政府が、米中の対立を南太平洋にも持ち込もうとしている。バイデン政権は、今年6月に日本・英国・オーストラリア・ニュージーランドと共に設立した太平洋地域の新たな枠組み「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の初の外相会合を9月22日にニュー…

ロシアによる侵略が続くウクライナでは、ロシアに占領された地域の一部をウクライナ軍が奪還したと伝えられるなど、欧米の支援を受けたウクライナが反転攻勢を強めているようだ。ウクライナ政府は2014年にロシアが併合したクリミアも含め、全ての領土をロシ…

NHKの主要ニュース番組は、沖縄県知事選の結果を無視した。NHKニュース7は選挙当日までは沖縄県知事選のニュースを何度か伝えていたが、投票日の翌日、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー知事が再選したことを伝えるのを怠った。ニュースウオッチ9（22/…

米軍のアフガニスタン撤退とタリバンの政権奪取から1年が過ぎた。1年前に予測された通り、経済制裁と合衆国政府によるアフガニスタン中央銀行の資産凍結によって、アフガニスタンは深刻な社会的・経済的危機に陥っている。国連によると、アフガニスタンの約1…

韓国の政権交代が日韓関係改善のきっかけにならないか。日本政府やマスメディアは、今年5月に就任した韓国のユン・ソンニョル大統領の言動に注目している。大日本帝国時代の性奴隷や強制労働の被害者の問題で、ユン政権は被害者の立場にも理解を示していたム…

「差し迫った脅威」に対する「対テロ作戦」と称して、イスラエルがパレスチナのガザ地区を空爆した。反撃したパレスチナ・イスラム聖戦との停戦合意成立で戦闘は3日間で終了したが、少なくとも子ども15人を含む44人のパレスチナ人が殺害された。犠牲者が “価…