世論調査（NHKニュース7、22/12/12；毎日、22/12/19；朝日、22/12/20など）によれば、過半数の人が他国の軍事関連施設への攻撃が可能な「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を支持している。またNHK（同）や毎日新聞（同）の調査では、岸田政権が計画する軍…

日本のさらなる軍事大国化へ向けて、岸田政権が今後の安全保障政策の指針や計画を定めた安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定した。国外にある他国の軍事関連施設への攻撃が可能な「反撃能力（敵基地攻撃…

「反撃能力」（「敵基地攻撃能力」）の保有や5兆円規模の軍事費増額など、岸田政権と自民公明与党が戦後最大の大軍拡を図っている。憲法との整合性や、日本の軍拡が地域情勢に与える影響、それに社会保障費を毎年削減して庶民の暮らしを苦しめている厳しい財…

国連総会第3委員会は先月、朝鮮の人権状況を非難する決議を採択した。日本や欧米諸国などが共同提案国となったその決議の中で、「人民の福利よりも核兵器や弾道ミサイルの追及のために資源を流用している」と言って朝鮮政府を非難している。しかし「人民の福…