「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」と名前を変えても憲法違反、日本の安全も保障しない

　自民党は日本政府に対して「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の大幅な増額などを提言した。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、「相手国のミサイル基地」だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃できる能力を保持するよう求めている。また軍事費については、NATO諸国が国内総生産比2％の軍事予算を目標としていることを念頭に、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準」を満たすよう要求している。

「ロシア寄りの立場」でウクライナ情勢を伝える中国のメディアを問題視する欧米寄りのニュース7

　NHKニュース7（22/4/15）は、中国のメディアがウクライナ情勢をどのように伝えているか紹介した。中国中央テレビ（CCTV）を例に、中国のメディアは「ロシアに配慮する姿勢」の中国政府と足並みを揃えて、「一貫してロシア寄りの立場でニュース」を伝え、「アメリカと対立するイランの専門家」や「ロシアの政党関係者」を出演させて、「アメリカやNATO・北大西洋条約機構に対する批判を展開」していると説明している。

「国際テロリズム要覧」から名前を削除しても、アゾフ大隊がネオナチだという事実は変わらない

　「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」。日本の公安調査庁は、ウクライナ軍のアゾフ大隊について、「国際テロリズム要覧2021」にこう記載していたが、4月8日に削除した。「『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたもの」で、公安調査庁としてアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたわけではないにもかかわらず、「公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散され」ることを防ぐためだと説明している。

欧米のやり方は国際社会の支持を得られず、ロシアの侵略を止めることもできない

　欧米諸国や日本の政府は、ウクライナに侵略したロシアを孤立させようと躍起になっている。しかし国連総会で行われたロシアに対する2度の非難決議はいずれも圧倒的多数の賛成（1回目は141か国、2回目は140か国、反対はいずれも5か国）で採択したとはいえ、棄権票も30か国以上を数えた（1回目は35か国、2回目は38か国）。国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止を求める決議については93か国の賛成で採択されたが、24か国が反対し、58か国が棄権。また合衆国政府が呼びかけているロシアに対する経済制裁に参加しているのは、米国の同盟国など一部にとどまる。アフリカや中南米で対ロ制裁を行っている国家は皆無で、アジアでも日本、韓国、台湾、シンガポールだけに限られる。

「民主主義」のための戦いだと偽り、ウクライナに兵器を送って戦争を続けさせるのはやめよう

　欧米や日本の政府・マスメディアは、ロシアによるウクライナ侵略を「国際秩序」に対する「挑戦」などと受け止め、「民主主義」を守るための戦いと称して、ウクライナに対するさらなる軍事支援の必要性を訴えている。しかし欧米がウクライナへの武器供給を続ければ戦闘はさらに激化し、戦争が長期化することも避けられない。そしてそれはさらなる犠牲者の増大を意味する。欧米や日本はウクライナへの軍事支援でロシアを撃退しようとするのではなく、交渉による即時停戦を模索すべきだ。