自民党は日本政府に対して「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の大幅な増額などを提言した。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、「相手国のミサイル基地」だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃できる能力を保持するよう求めている。また軍事費については、NATO諸国が国内総生産比2%の軍事予算を目標としていることを念頭に、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準」を満たすよう要求している。
続きを読む欧米のやり方は国際社会の支持を得られず、ロシアの侵略を止めることもできない
欧米諸国や日本の政府は、ウクライナに侵略したロシアを孤立させようと躍起になっている。しかし国連総会で行われたロシアに対する2度の非難決議はいずれも圧倒的多数の賛成(1回目は141か国、2回目は140か国、反対はいずれも5か国)で採択したとはいえ、棄権票も30か国以上を数えた(1回目は35か国、2回目は38か国)。国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止を求める決議については93か国の賛成で採択されたが、24か国が反対し、58か国が棄権。また合衆国政府が呼びかけているロシアに対する経済制裁に参加しているのは、米国の同盟国など一部にとどまる。アフリカや中南米で対ロ制裁を行っている国家は皆無で、アジアでも日本、韓国、台湾、シンガポールだけに限られる。
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