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── Media Watchdog Group

高齢者への負担を増やすしか選択肢はないのか

 「全世代型社会保諸改革」の名のもとに、日本政府は75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を増やそうとしている。増え続ける社会保障費の抑制や、高齢者の医療費を支えるための拠出金を負担する「現役世代」の負担軽減のために、「能力に応じた負担をいただくことが必要だ」(菅義偉総理大臣)と言うが、本当に高齢者に負担を強いるしか方法はないのだろうか。

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地域の平和と安定を脅かす「自由で開かれたインド太平洋」構想

 菅義偉総理大臣が先月、就任後最初の外国訪問先として東南アジア諸国連合ASEAN)の2か国、ベトナムインドネシアを訪れた。「ASEANは日本が推進している自由で開かれたインド太平洋の実現に極めて重要なパートナー」であり、この「地域の平和と繁栄のために貢献する決意を国の内外に示」す(菅義偉)狙いがあるのだそうだ。

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菅義偉、ニュースウオッチ9で言いたい放題

 NHKニュースウオッチ9(20/10/26)に出演した菅義偉総理大臣は、日本学術会議の会員人事で政府に批判的な立場の6名の会員候補者の任命を拒否している問題について、言いたい放題、持論を展開した。

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どれだけ学問の自由や言論の自由が制限されようとも、権力に忠実なNHKは自由だ

 日本学術会議の新規会員の任命を菅義偉総理大臣が拒否していることが問題になっている。日本学術会議の会員は、同会議が推薦した人物を総理大臣がそのまま任命することになっているが、菅義偉は勝手に法解釈を変更し、何の説明もなく、安保法制や秘密保護法などに批判的な6人の任命を拒否した。学問の自由や言論の自由を侵害する行為だが、NHK菅義偉が法律に基づいて判断しているかのような印象を与えようとしている。

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中国に関する公正な報道をマスメディアに求める

 毎日新聞(20/9/27)は「日中関係と菅政権 法の支配が改善の基盤だ」と題する社説で、日中関係改善のための課題を挙げている。尖閣諸島周辺海域での中国公船の「領海侵入」、南シナ海の問題、それに中国政府が今年6月に施行した香港の国家安全維持法だ。

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