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── Media Watchdog Group

韓国徴用工訴訟 なぜマスメディアは河野太郎の国会答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか

 外務大臣河野太郎は11月14日の衆議院外務委員会で、日韓請求権協定(1965年)によって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言した。1991年8月27日の国会で当時の外務省・柳井俊二条約局長が日韓請求権協定は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していることについての認識を尋ねた共産党穀田恵二議員に対する答弁だ(赤旗18/11/15)。徴用工の問題は日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決済み」であり、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決は「国際法違反」だと主張する日本政府の根拠が崩れる重大な発言だが、このことについてマスメディアはほとんど報じていない。なぜマスメディアは河野太郎の答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか。

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「慰安婦」問題 加害者が被害者に謝罪すべきだという常識的な判断をすることができないマスメディア

 日韓合意(2015年)に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたことに憤慨する日本政府に歩調を合わせ、マスメディアは韓国政府の対応を非難し、財団の解散が日韓関係に与える影響を懸念している。しかし日韓合意がうまくいかなかったのは、日本政府の謝罪や賠償を求める元「慰安婦」の人たちの意向が反映されていなかったからだ。日本政府が言うように「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的」に解決させ、日韓の「未来志向」の関係を築きたいなら、まずは日本政府が被害者の女性らに謝罪することだ。

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徴用工訴訟 韓国最高裁判決 問われているのは日本社会そのもの

 個人請求権は消滅していないとして日本企業に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁判所)の判決について、日本政府は徴用工を巡る問題は日韓請求権協定(1965年)で既に解決済みだと主張して「国際法に照らしてあり得ない」とか「国際社会の常識では考えられない」などと非難し、韓国政府に対して「毅然とした対応」を求めている。そんな日本政府をマスメディアも全面的に支持しているが、日本政府のそのような態度こそ、「国際法」に反しており、非常識で、非難されるべきだ。

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国際的な核廃絶の流れに逆らうトランプ政権を擁護するNHK

 合衆国のトランプ政権は10月20日旧ソ連との間で1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約(射程500キロ~5500キロの弾道ミサイルなどの保有・生産・実験などを禁止)から離脱する意向を表明した。それに先立つ10月10日には、合衆国が昨年12月に臨界前核実験を行っていたことが明らかになっている。昨年の国連での核兵器禁止条約採択や、今年に入ってからの朝鮮半島の非核化に向けた動きといった核廃絶を目指す世界的な流れに逆らう危険な動きだが、NHKはトランプ政権の核政策をロシアや中国のせいにして擁護している。

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政府の見解が正しいという前提でニュースを伝えて世論をミスリードするNHK

 NHKは公共放送を自負しているにもかかわらず、政府の見解が正しいという前提でニュースを伝え、それに反する情報は問題の本質を知る上で重要な情報であっても省略し、政府の推し進める政策を受け入れる世論を創り出そうとしていることが珍しくない。米軍の辺野古新基地建設のための埋め立て承認を沖縄県が撤回したことへの対抗措置として、日本政府が承認撤回の効力停止を求めて申し立てを行ったことを伝えるニュースもそのひとつだ。

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