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── Media Watchdog Group

消費税と社会保障:マスメディアで「言及しないほうがいい」と考えられていること

 安倍晋三総理大臣は、借金の返済に使っていた消費税の使い道を社会保障の充実に変更したいと言って衆議院を解散した。しかし消費税は、元々増税分を全て社会保障に使うはずではなかったのか。いつから借金の返済に充てられることになったのかと疑問に思う人も多いのではないか。また社会保障の財源について、いつも決まって消費税増税と結びつけられるのもおかしな話ではないだろうか。

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安倍晋三の対朝鮮政策:俎上に載せられているのは東アジアに住む私たちの生命

北朝鮮の約束は2回とも破られて、話し合いは……核開発の時間稼ぎに使われてしまった」
「対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した」
「必要なのは対話ではない。圧力なのです」
北朝鮮の側から、政策を変えますから話し合いしましょうと言ってくる状況を作らなければならない」

 朝鮮の核・ミサイル問題についての安倍晋三総理大臣の主張が、ほとんど挑戦を受けることなくマスメディアで繰り返し伝えられている。しかし安倍晋三の主張は間違っている。そして、それを指摘しないマスメディアは世論をミスリードしている。

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衆議院解散総選挙:行動する市民に関心のないNHK

 NHKニュース7(17/9/28)とニュースウォッチ9(17/9/28)は、衆議院選挙は自民党希望の党の構図と断言し、野党再編の動きについては民進党希望の党に吸収されることを巡る政治家の動きや反応ばかりに注目している。これまで安保法制廃止を目指して野党と共に運動を続けてきた市民の声は完全に無視されている。

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NHKが描く朝鮮半島情勢

 緊張が高まる朝鮮半島情勢について、NHKニュース7ニュースウォッチ9北朝鮮による「挑発」ばかりを問題にしている。また朝鮮半島の緊張緩和に向けた国際社会の動きについても、北朝鮮への制裁を求める声ばかりを強調し、国際社会が制裁と同時に対話や交渉といった外交手段による解決を求めていることについてはほとんど触れていない。

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北朝鮮の核・ミサイル問題:対話による解決を求めるロシアに対するマスメディアのネガティブ・キャンペーン

 核実験を強行した北朝鮮に対して日本や合衆国などが石油の禁輸や、北朝鮮に関係する船舶の臨検(船舶を公海上で強制的に停止させて検査すること)を含む新たな制裁を目指す一方で、ロシアや中国は制裁よりも対話を重視ている。とりわけロシアは、制裁は軍事的緊張を高めるだけで無益で効果がないとして新たな制裁には強く反対しているが、そのロシアの動機について、マスメディアは疑いをかけている。

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「アメリカのレッドライン」

 6回目の核実験を行った北朝鮮に対して国際社会はどう対応すべきか。マスメディアでは、合衆国政府が北朝鮮に対して武力行使を行うことが当然の権利であるかのように議論されている。

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NHKが伝えないグアムに住む人々の思い

 周辺海域にミサイルを発射すると北朝鮮から威嚇されているグアム島。合衆国の独立系メディア、デモクラシー・ナウ(17/8/11)は、NHK(おそらく日本の他のマスメディアや合衆国本土でも)ではほとんど伝えられることのないグアムに住む人々の声を伝えている。

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