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── Media Watchdog Group

マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化に対する合衆国政府の姿勢を問え

 ベトナムハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で合意文書への署名が見送られたのは、合衆国側の強硬路線への回帰が原因であることが明らかになってきた。また会談の数日前にスペインにある朝鮮大使館が襲撃された事件では、「自由朝鮮」と名乗る組織が犯行声明を発表し、大使館から略奪した情報を合衆国の連邦捜査局(FBI)に提供したと認めている。こうした情報から判断するなら、停滞する交渉を再び軌道に乗せるためには、合衆国政府の姿勢を正すのが妥当であると考えられるが、偏見に満ちた日本のマスメディアは合衆国政府の方針を支持し、朝鮮に対する制裁の重要性を強調する傾向にある。

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「北朝鮮の非核化」を求めるなら、朝鮮半島の平和についても語れ

 朝鮮半島の平和と非核化を巡る米朝間の交渉で、マスメディアが問題にするのは常に「北朝鮮の非核化」だ。2月にベトナムで行われた米朝首脳会談を伝えるニュースでも、ほとんどのマスメディアは「北朝鮮の核」だけに注目し、在韓米軍の核や朝鮮半島の平和の問題については全くといっていいほど関心を示していなかった。しかし朝鮮半島の核を巡るこれまでの合衆国と朝鮮の合意は全て「朝鮮半島の核」を対象にしており、それは朝鮮半島の平和とセットだ。「北朝鮮の非核化」だけを問題にしている時点で、そのメディアは偏向しているということになる。

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マスメディアは朝鮮政府の主張にも耳を傾けるべきだ

 ベトナムハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で、両首脳は朝鮮半島の平和と非核化に向けて具体的な成果を上げることができなかった。マスメディアの多くは合衆国側の主張をそのまま真実として受け入れ、合意に至らなかったのは朝鮮政府が一部の核施設の廃棄だけで、完全な制裁解除──あるいは事実上、完全な制裁解除──を要求したからだと説明して、会談が物別れに終わった責任の大部分を朝鮮側に押し付けている(実務レベルでの協議を省いて首脳同士で解決を図る「トップダウン方式」の外交の限界や、「安易な妥協」をしたと批判されることを恐れたトランプが朝鮮に譲歩できなかったということを指摘しているものも多数あるが、いずれも朝鮮側が最小限の非核化で最大限の「見返り」を得ようとしたということが前提になっている)。マスメディアが合衆国に好意的な世論を創り出すためのPR(=プロパガンダ)機関ならそれでいいかもしれないが、真実を追及することがマスメディアの仕事であるならば、朝鮮側の主張にも真剣に耳を傾けるべきだ。

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報道機関への弾圧に抗おうとしないマスメディア

 東京新聞の望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」だとか「問題行為」と決めつけて「問題意識の共有」を記者クラブに要請した首相官邸に対して、日本新聞労働組合連合新聞労連)が2月5日に抗議声明を発表して以来、安倍政権に対する反発が広がっている。しかし報道機関の萎縮を懸念するメディア関係の労働組合や弁護士・市民らが抗議の声を上げる一方で、マスメディアの報道からは、言論統制を試みる独裁的な政権に対して抗おうとする姿勢が感じられない。

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おい、マスメディア 韓国の国会議長はなぜ謝罪する必要があるんや

 韓国のムン・ヒサン国会議長が日本の総理大臣や天皇に対して性奴隷の被害者(元「慰安婦」)への謝罪を求めたことに日本政府は憤慨し、発言の撤回と謝罪を求めている。マスメディアも日本政府と一緒になってムン・ヒサンを非難し、「知日派」の韓国国会議長の発言で日韓関係がさらに悪化するのではないかと懸念している。しかしムン・ヒサンの発言は正しい。日韓関係悪化を本当に避けたければ、ムンの言う通り、日本政府が帝国時代の犯罪を認めて謝罪することだ。

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