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── Media Watchdog Group

韓国政府に対して自国の民意より日韓合意に従えと要求する日本のマスメディア

 韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」(2015年)についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、被害者が受け入れない限り問題は再燃せざるをえない」と結論付けている。
 これに対して日本のマスメディアは、日韓合意や日本政府の対応の問題点について批判的に検証することなく、韓国政府に対して自国の民意より日本との合意を守れと一様に主張している。

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NHKに抗議しよう! ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチを無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9

 公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7(17/12/11)とニュースウォッチ9(17/12/11)は、ICAN核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチについて、一言も言及しなかった。

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最高裁の判決がどうあれ、NHKが公共放送の役割を果たしているかを判断するのは市民

 最高裁は6日、テレビを持つ人にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定について、「合憲」とする判断を示した。しかし、だからといってテレビがあればNHKに受信料を必ず支払わなければならないと考えるべきではない。

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日本政府の石炭火力発電政策に対する国際的な批判を無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9

 石炭火力発電を推進する日本政府に対して国際的な批判の声が上がっている。しかし公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7ニュースウォッチ9は、日本政府に対する批判の声を一切伝えていない。

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ニュース7:個人消費がマイナスの原因は、「消費に慎重な若い世代の存在」

 NHKニュース7(17/11/15)は国内総生産GDP)の速報値を伝えるニュースで、GDPが増加した一方で個人消費がマイナスになっていることについて、「消費に慎重な若い世代の存在」をその理由に挙げて視聴者をミスリードしている。

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日米首脳会談 安倍とトランプの蜜月関係ばかりを強調して政権を応援するNHKニュースウォッチ9

 核・ミサイル開発を続ける朝鮮に対しては軍事力の行使も排除せず、圧力強化で臨むことを確認し、日米の貿易問題については日本が合衆国からのさらなる軍事装備購入を約束した日米首脳会談。NHKニュースウォッチ9(17/11/6)は、安倍晋三総理大臣とドナルド・トランプ大統領の会談についてほとんど批判することなく、安倍とトランプの蜜月関係ばかりを強調している。

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日本の民主主義の真価が問われるのは、ここから

 衆議院選挙は与党の圧勝に終わった。自民・公明両党で3分の2以上の議席を獲得し、安倍晋三総理大臣は今後も好きなように政策を実行することができるかに見える。しかし、政治は国会だけで動くわけではない。

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