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── Media Watchdog Group

朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか

 韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した(板門店宣言)。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。

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法案で過労死が合法化されるという問題を、目立たぬように伝えるニュース7

 安倍内閣は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。NHKニュース7(18/4/6)は法案のポイントのひとつとして時間外労働の上限規制を取り上げて説明しているが、法案が過労死ラインまで残業を認めていることについて、大した問題だとは考えていないようだ。

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キム・ジョンウンの朝鮮非核化のための条件は「現実離れした提案」なのか?

 マスメディアは、朝鮮政府が非核化の条件として朝鮮半島における「アメリカの非核化」や「北朝鮮の体制保証」を求めていることなどを挙げて、「現実離れ」しているとか、非核化には「相当なハードルがある」などと主張している。

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「北朝鮮は今まで核放棄の約束を反故にしてきた」という幻想

 合衆国のドナルド・トランプ大統領が、非核化の意思を示したキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の要請を受け入れたことで、朝鮮の核・ミサイル開発問題は解決に向けて大きく動き出した。しかし相変わらず日本のマスメディアは、この問題についての誤った認識に基づいて朝鮮政府の非核化の意思を疑っている。

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裁量労働制が長時間労働を助長するという事を問題にしたがらないNHK

 安倍晋三総理大臣が国会答弁で引用した「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短い」という調査データが捏造だったことが明らかになり、政府・与党は裁量労働制の適用範囲拡大を含む「働き方改革関連法案」の国会への提出を断念するよう迫られている。裁量労働制長時間労働を助長するものであることは否定できなくなったわけだが、それでもNHKの主要ニース番組であるニュース7ニュースウォッチ9は、裁量労働制長時間労働を助長する可能性について明言することを避け、制度の問題点を指摘することを怠って、政府・与党を擁護している。

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日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK

 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。

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都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7

 ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問した安倍晋三総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領の会談について、NHKニュース7(18/2/9)は、朝鮮の核・ミサイル問題や「慰安婦」問題についての安倍晋三の方針を韓国政府が受け入れたかのような印象を与えている。

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