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── Media Watchdog Group

ニュージーランドが感染拡大防止で成果を上げている最も重要な要因を無視するニュースウオッチ9

 日本政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を延長したが、世界では既にいくつかの国が一定の成果と共に外出制限などの緩和に踏み切っている。ニュースウオッチ9(20/4/28)はそうした成功例の一つとしてニュージーランドを紹介した。ニュージーランドが感染拡大の防止で成果を上げている要因としてニュースウオッチ9が特に注目したのは、「リーダーの言葉」だ。

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日本政府は圧力一辺倒に回帰するのではなく、朝鮮政府と対話する意思を行動で示すべきだ

 人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは安倍政権に対して朝鮮の人権問題に強い姿勢で臨むよう求めている。安倍政権は昨年3月、2008年以来続けてきた国連人権理事会への対朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、同年5月には前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針を示しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは今年2月、国内外の団体や個人と共に、朝鮮の人権問題に関する決議案の提案国に戻ることなど求める公開書簡を安倍政権に提出。ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は、朝日新聞(20/3/28)のインタビューで、日本政府の共同提出見送りには「日朝首脳会談を実現させたい思惑があったようだが、この1年間で日朝関係は何も変化していない。北朝鮮に対する期待が裏切られたのなら、即座に政策を戻すべきだ」と主張している。だが、圧力一辺倒だった安倍政権の対朝鮮政策への回帰は、東アジアの緊張を高めるだけで、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが心配する人権問題の改善にもつながらないだろう。

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安倍とコロナ危機から脱するための闘い

 新型コロナウィルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐために、安倍晋三は今月7日、東京や大阪など7都府県に対して緊急事態宣言を発令した。有効なワクチンや特効薬がない現在、人と人との接触をできるだけ避けることだけが、感染の拡大と医療崩壊を防ぐための唯一の手段だ。社会生活にとって必要不可欠なインフラや医療・福祉サービス、報道、それに生活必需品の生産・購入に関わる場合を除いて、全ての経済活動や人の移動は全国的に自粛されなければならないだろう。緊急事態宣言の対象地域が限定されていることや、経済活動への影響と財政支出を極力抑えようとしている安倍政権の方針に強い危機感を覚える。

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放射能汚染土を「再生利用」するという日本政府の計画自体が問題だ

 ニュースウオッチ9(20/3/26)は、東京電力福島第一原発事故で放出した放射性物質の「除染作業」で生じた放射能汚染土を日本政府が「再生利用」しようとしている問題を取り上げた。放射能汚染土は福島県内の「中間貯蔵施設」で保管された後、福島県外で最終処分されることになっているが、日本政府は放射性物質を含んだ膨大な汚染土の量を減らすために、1kg当たり8000ベクレル以下の放射能汚染土を全国の公共事業や農地造成などで「再生利用」する計画だ。ニュースウオッチ9は、その実証実験が福島県だけで行われようとしていることを問題視している。

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「穏健派」のバイデンと「急進左派」のサンダース

 今年行われる予定の合衆国の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いは、ジョー・バイデン元副大統領とバーニー・サンダース上院議員に絞られた。マスメディアではバイデンは「穏健派」、サンダースは「急進左派」などと称されているが、こうした評価は適切なのだろうか。

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