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── Media Watchdog Group

日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK

 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。

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都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7

 ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問した安倍晋三総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領の会談について、NHKニュース7(18/2/9)は、朝鮮の核・ミサイル問題や「慰安婦」問題についての安倍晋三の方針を韓国政府が受け入れたかのような印象を与えている。

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南北朝鮮会談:「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」、朝鮮政府には「日米韓3か国の連携にくさびを打ち込む狙いがある」というプロパガンダ

 朝鮮政府に対して対話を呼びかけてきた韓国のムン・ジェイン大統領に対し、朝鮮政府が韓国で開催されるピョンチャンオリンピックへの参加を表明するなどして韓国政府に融和姿勢を示したことで、南北朝鮮の閣僚級会談が2年ぶりに実現した。緊張が高まっている朝鮮半島での戦争を回避し、朝鮮半島の非核化を実現するための重要な一歩と言えるが、日本政府やマスメディアは「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」(河野太郎外務大臣)、朝鮮政府には「日米韓3か国の連携にくさびを打ち込む狙いがある」(NHK国際部デスク高野洋、ニュースウォッチ9、18/1/9)などと主張して、対話姿勢に転じた朝鮮政府の意図を疑っている。

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韓国政府に対して自国の民意より日韓合意に従えと要求する日本のマスメディア

 韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」(2015年)についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、被害者が受け入れない限り問題は再燃せざるをえない」と結論付けている。
 これに対して日本のマスメディアは、日韓合意や日本政府の対応の問題点について批判的に検証することなく、韓国政府に対して自国の民意より日本との合意を守れと一様に主張している。

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NHKに抗議しよう! ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチを無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9

 公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7(17/12/11)とニュースウォッチ9(17/12/11)は、ICAN核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチについて、一言も言及しなかった。

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最高裁の判決がどうあれ、NHKが公共放送の役割を果たしているかを判断するのは市民

 最高裁は6日、テレビを持つ人にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定について、「合憲」とする判断を示した。しかし、だからといってテレビがあればNHKに受信料を必ず支払わなければならないと考えるべきではない。

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日本政府の石炭火力発電政策に対する国際的な批判を無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9

 石炭火力発電を推進する日本政府に対して国際的な批判の声が上がっている。しかし公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7ニュースウォッチ9は、日本政府に対する批判の声を一切伝えていない。

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