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── Media Watchdog Group

マスメディアは朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けた流れを止めるな

 毎年春と夏に行われている米韓合同軍事演習は、米朝首脳会談後に会見したドナルド・トランプ大統領の意向を受けて、現在中止する方向で調整が進められている。軍事演習が中止されれば、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けてのさらなる一歩になる。しかしマスメディアからは、「譲歩しすぎだ」と言う批判の声や、安全保障への影響を危惧する声が聞かれる。

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朝鮮戦争終結を目指すトランプを過小評価するニュースウォッチ9と朝日新聞

 朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長と合衆国のドナルド・トランプ大統領が共に前向きな姿勢で臨む史上初の米朝首脳会談。トランプが朝鮮戦争終結の可能性に言及するなど、朝鮮半島の非核化や東アジアの平和と安定に向けての大きな一歩となることが期待される。しかし日本のマスメディアの中からは、トランプに対して「非核化より朝鮮戦争終結を優先している」などいった批判の声が聞かれる。

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「核を放棄する見返りに北朝鮮の体制を保証する」というのは間違っていないか

 朝鮮半島の非核化について、最近のマスメディアは、「短期間で完全な非核化を目指すアメリカ」と「段階的に非核化を進めながら、見返りとして経済制裁解除や体制保証を得たい北朝鮮」の溝が埋まらず「駆け引き」が続いているという見解でほぼ一致している。しかし核兵器は許し難いものであるとはいえ、何かの「見返り」に朝鮮の「体制を保証する」というのはおかしくないか。

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過労死を合法化する法案を、働く人の「健康を守る」法案だと偽って伝えるニュース7

 政府・与党は25日、捏造したデータに基づいて作成され、過労死を助長することになる働き方改革関連法案を審議不十分なまま衆議院厚生労働委員会強行採決した。NHKニュース7(18/5/25)は、この法案によって時間外労働が是正されるという政府・与党の誤った主張を無批判に伝え、法案の危険性を十分に伝えないことによって、過労死の合法化に貢献している。

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朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか

 韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した(板門店宣言)。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。

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法案で過労死が合法化されるという問題を、目立たぬように伝えるニュース7

 安倍内閣は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。NHKニュース7(18/4/6)は法案のポイントのひとつとして時間外労働の上限規制を取り上げて説明しているが、法案が過労死ラインまで残業を認めていることについて、大した問題だとは考えていないようだ。

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キム・ジョンウンの朝鮮非核化のための条件は「現実離れした提案」なのか?

 マスメディアは、朝鮮政府が非核化の条件として朝鮮半島における「アメリカの非核化」や「北朝鮮の体制保証」を求めていることなどを挙げて、「現実離れ」しているとか、非核化には「相当なハードルがある」などと主張している。

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