米軍が存在する限り、地域の平和と安定は訪れない

　菅義偉総理大臣は、合衆国の大統領に就任したジョー・バイデン大統領と電話で会談し、 “日米同盟” を「一層強化」することや、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「緊密に連携」することなどで一致し、中国や台湾との係争地である尖閣諸島における日米安保条約第5条の「適用」についても確認した。

日韓関係改善のためにムン・ジェインに行動を要求するマスメディアの常識を疑う

　大日本帝国時代の強制労働被害者に関する韓国のムン・ジェイン大統領の年頭記者会見での発言に、日本政府やマスメディアが注目している。会見でムン・ジェインが、「徴用工」訴訟で差し押さえられている被告日本企業の資産が「強制執行」によって「現金化」されるのは「望ましくない」と述べたことや、戦時性奴隷制度に関する2015年の「日韓合意」は「公式合意」だと認めたことなどから、三権分立の原則や被害者の人権を重視してきたこれまでのムン・ジェインの方針が変わったのではないかと期待しているからで、日本政府やマスメディアは、日韓関係改善のためにはムン・ジェインが言葉だけでなく、実際にそれを行動で示す必要があると主張している。

ソウル中央地裁の画期的な判決を不当扱いする日本政府とマスメディア

　大日本帝国時代の日本軍性奴隷制度の被害者が日本政府に対して損害賠償を求めていた裁判で、韓国のソウル中央地裁は原告の訴えを認め、日本政府に賠償を命じた。日本政府の損害賠償責任を初めて認めた画期的な判決は、人権を重視する市民感覚からすると極めて常識的なものだが、日本のマスメディアは、「断じて受け入れることはできない」と反発する日本政府と歩調を合わせ、不当判決としてこのニュースを伝えている。

暴力による民主主義の破壊は、合衆国政府がこれまでずっと国外でやってきたことだ

　合衆国の大統領選挙に勝ったのはドナルド・トランプだと信じて疑わないトランプ支持者たちが連邦国議会に乱入し占拠した事件に対して、驚きや憤りの声が広がっている。

イラン核合意を維持したいなら、合衆国がイランに対する制裁を解除すればいいだけの話だ

　合衆国のトランプ政権によるイラン核合意離脱と対イラン制裁復活への対抗措置として、これまで核合意の履行を段階的に縮小させてきたイラン政府だが、今度はウラン濃縮度を20％まで高める作業を開始したと発表した。マスメディアはイラン核合意からの大きな逸脱だと指摘してイランの核兵器開発を危惧し、核合意に復帰する意向を示していた合衆国の次期政権が合意に復帰するのも難しくなったと主張している。