米軍戦闘機の低空飛行訓練の問題で、ニュースウオッチ9が伝えたのは住民の不安を解消するために努力する米軍の姿

　ニュースウオッチ9（20/12/8）は在日米軍の戦闘機が中国地方や四国地方などの市街地上空で頻繁に低空飛行訓練を行っている問題を取り上げた。米軍の戦闘機の目撃情報が相次ぐ島根県浜田市のこども園や、高知県本山町の町長などを取材している。しかし米軍の訓練が市民生活を脅かしている現状を伝え、米軍に好き勝手な振る舞いを許している日米地位協定の問題などを指摘するのかと思いきや、それには全く触れず、日本との合意を守り地元住民にも配慮する米軍の姿勢を強調する内容になっている。

それを根拠に尖閣諸島が日本の領土だというには無理がある

　先月行われた日中外相会談後の共同記者会見で、中国の王毅外相が「日本の漁船が絶え間なく釣魚島（尖閣諸島）の周辺の敏感な水域に入っている。これに対して中国側としてはやむを得ず必要な反応をしなければならない」と述べたことについて、毎日新聞の特別編集委員・山田孝男は『尖閣、なぜ日本領か』（20/12/7）と題するコラムで、王毅の「耳を疑う」発言に「敏感に反応したのは共産党、産経新聞と自民党の右派だけだった」と述べ、「しんぶん赤旗にも、産経にも、自民党機関紙にも縁がな」い、「広範な中間派の鈍感さ」を問題視している。そして「国連憲章と国際法に基づく外交の礎」として「国民」が知っておくべき「基礎」として、尖閣諸島は日本の領土だと主張する共産党の見解を紹介している。

「現役世代」の負担も高齢者の負担も増やさずに社会保障制度を維持する方法はある

　政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、1割から2割へと増やす方針を固めた。「現役世代」の負担軽減のために高齢者も能力に応じた負担が必要だという政府の主張を無批判に繰り返すマスメディアのニュースを見ていると、社会保障制度を維持するためにはやむを得ない措置だと納得してしまいそうだが、それは間違いだ。「現役世代」の負担も高齢者の負担も増やさずに社会保障制度を維持する方法はある。

種苗法の改定で日本の優良品種の海外流出を防ぐことができるというのは嘘だ

　改定種苗法が成立した。登録品種の自家増殖が許諾制となり、農家の自家増殖の権利が著しく制限されることになる。改定法に関する政府の説明は嘘ばかりで、立法事実も破綻するなど問題だらけだが、マスメディアは追及を怠り、逆に日本産の優良品種を守るために必要な法改定であるかのような印象を与えている。

尖閣諸島が係争地であるという事実を無視するマスメディア

　尖閣諸島は係争地であり、日本と中国は尖閣諸島の領土問題を棚上げすることで国交を正常化させた。尖閣諸島の問題を語る時、マスメディアは、この根本的な事実を無視してニュースを伝え、尖閣諸島は「歴史的にも国際法上も日本の領土」だとか、尖閣諸島に「領有権の問題は存在しない」などという日本政府の主張が正しく、中国が一方的に「領海侵犯」を行っているかのような印象を読者や視聴者に与えている。