PCR検査拡充の動きに警鐘を鳴らすNHK

　新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、徹底したPCR検査が欠かせない。検査によって感染者を発見して隔離・治療を行う。これは国際的な共通認識であり、新型ウィルスの脅威に直面している現在、専門家でなくても理解できることだろう。ところが日本の “公共放送”NHKは、視聴者にPCR検査の拡充が重要ではないかのような印象を与えている。

マスメディアは日本国憲法に基づく安全保障戦略を示せ

　日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を決定して以来、マスメディアでも日本の安全保障戦略が論じられ、とりわけ敵基地攻撃能力の保有の是非が問題になっているが、その保有に批判的な論説でさえ、敵基地攻撃自体は合憲だという政府見解が前提になっている。

日韓対立の責任はマスメディアにもある

　朝日新聞論説委員の箱田哲也は、日韓両政府は「対韓強硬政策」や「扇動的な日本批判」などで相手国の世論を刺激して互いの政権を支援し合う共生関係にあると主張し、「市民だけが政治に振り回される日韓相利共生の現状」だと嘆く（朝日20/7/12）。しかしその責任は、日韓の「歴史問題」に関して日本政府に都合の悪い事実に言及しない日本のマスメディアにもある。

日本政府による歴史改竄の動きを問題にしないマスメディア

　韓国政府はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介する産業遺産情報センターの展示内容が歴史を歪曲していることに抗議し、産業革命遺産の世界遺産からの登録抹消の検討や、遺産登録時の約束の履行を日本政府に促す決議を採択することなどを求める書簡をユネスコに提出した。このニュースを伝えた日本のマスメディアは、日本政府が国際社会での約束を守らず、大日本帝国時代の強制労働の問題をなかったことにしようとしていることについて、全く問題にしようとしていない。

マスメディアは軍事力に頼らぬ安全保障戦略の議論を促せ

　中国や朝鮮の脅威に備えて、日本政府は先日断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制の検討や、安全保障戦略の見直しを行うそうだ。自民党からは「抑止力」を高めるために憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有すべきだという意見も出ており、日本政府はこれまでと同様に中国や朝鮮の「脅威」を理由に日本の軍事力の増強を図るだろう。しかし軍事力の増強で地域の長期的な平和と安定を築くことはできない。