暴力の応酬で緊張が高まる西アジア情勢 NHKは国際法に無関心

　合衆国政府がイラクのバグダッド国際空港でイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を爆殺し、イラン政府はその報復として米軍が駐留するイラク国内の軍事施設をミサイルで攻撃した。新年早々、一気に緊張が高まった西アジア情勢に関する報道で、特に気になったのは、NHKが国際法に全く関心がないことだ。

ニュースウォッチ9、社会保障費を削減して大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと力説

　安倍政権が閣議決定した来年度予算案についてのニュースを伝えたニュースウォッチ9（19/12/20）は、社会保障費を減らして大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと主張している。

所得に応じて窓口負担を増やすのは「応能負担」ではない

　政府の「全世代型社会保障検討会議」が中間報告を取りまとめ、「一定所得以上」の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担割合を現在の1割から2割に引き上げる方針を打ち出した。日本は高齢化による医療費の増大が今後も見込まれており、「現役世代」にこれ以上負担を強いることはできないのだから、能力に応じた負担が必要だと言われれば、「一定所得以上」の収入がある人の窓口負担を増やすことはやむを得ないのではないかと考えがちだ。果たして、本当にそうだろうか。

安倍晋三の誤った主張に異議を唱えるマスメディアは、またしても皆無

　大日本帝国時代の強制労働者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決以来、初めてとなる日韓首脳会談が行われた。日本のマスメディアは、相変わらず安倍晋三の主張が正しいという前提でニュースを伝え、日韓関係悪化の原因となった「徴用工」問題解決の責任を韓国政府に転嫁している。

ヘイトスピーチは法で規制されるべきなのか

　ヘイトスピーチに罰則を科す条例が神奈川県の川崎市で成立した。長年ヘイトスピーチに苦しめられてきた被害者が求めていたことだ。ヘイトの対象となった人の恐怖や苦痛は、実際に経験しなければ計り知れないものがあるだろう。従って以下に述べることは、被害にあったことのある当事者からすれば綺麗事にしか聞こえないかもしれない。しかしそれでも敢えてヘイトスピーチを法で規制することへの懸念を指摘したい。