政府の見解が正しいという前提でニュースを伝えて世論をミスリードするNHK

　NHKは公共放送を自負しているにもかかわらず、政府の見解が正しいという前提でニュースを伝え、それに反する情報は問題の本質を知る上で重要な情報であっても省略し、政府の推し進める政策を受け入れる世論を創り出そうとしていることが珍しくない。米軍の辺野古新基地建設のための埋め立て承認を沖縄県が撤回したことへの対抗措置として、日本政府が承認撤回の効力停止を求めて申し立てを行ったことを伝えるニュースもそのひとつだ。

南北首脳会談が浮き彫りにした疑問 朝鮮半島の戦争状態を続ける理由があるのか

　先週行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とムン・ジェイン大統領による3度目の南北首脳会談について、マスメディアはその成果を矮小化して伝えている。しかし国連総会が開催されるこのタイミングで、両首脳が「朝鮮半島全地域での実質的な戦争脅威の除去」や「朝鮮半島を核兵器や核の脅威のない平和の地」にしていくことなどで合意したことは、東アジアの平和と安定にとって大きな意義がある。両首脳は、朝鮮半島が未だに戦争状態にあることが如何に不合理なことであるかを国際社会に示すことによって、合衆国政府に対して朝鮮半島の非核化と平和体制構築のための交渉を始めるよう求める国際世論を喚起する上で重要な役割を果たした。

公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」

　福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題ないが漁業者などが風評被害を懸念して反対していることが問題だとして、政府が住民の「理解」を得られるかどうかが焦点だ、といった伝え方をしている。しかし地方紙やしんぶん赤旗、あるいは環境問題に真剣に取り組むNGOなどの情報に目を通すと、随分と事情は違うようだ。

朝鮮半島の非核化 停滞の原因は米朝首脳会談での約束を守ろうとしない合衆国政府

　中国が朝鮮の非核化を妨げているとか、朝鮮政府からの書簡が「好戦的」だったとか。朝鮮半島の非核化が停滞している原因について、マスメディアは中国政府や朝鮮政府にその責任を押し付ける合衆国側の主張に沿った形でニュースを伝える傾向がある。

昭和天皇は戦争責任を果たしていたか？

　戦争責任に関する昭和天皇の発言が、彼の側近だった小林忍氏の日記に記述されていたことがニュースになった。マスメディアは、昭和天皇の発言として「細く長く生きても仕方がない。……戦争責任のことをいわれる」と記述されていることなどを挙げて、昭和天皇が晩年まで戦争責任で「苦悩」していたことが明らかになったなどと伝え、あたかも昭和天皇がアジア・太平洋戦争で犯した罪に向き合い、その責任を果たそうとしてきたかのような印象を与えている。