公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」

　福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題ないが漁業者などが風評被害を懸念して反対していることが問題だとして、政府が住民の「理解」を得られるかどうかが焦点だ、といった伝え方をしている。しかし地方紙やしんぶん赤旗、あるいは環境問題に真剣に取り組むNGOなどの情報に目を通すと、随分と事情は違うようだ。

朝鮮半島の非核化 停滞の原因は米朝首脳会談での約束を守ろうとしない合衆国政府

　中国が朝鮮の非核化を妨げているとか、朝鮮政府からの書簡が「好戦的」だったとか。朝鮮半島の非核化が停滞している原因について、マスメディアは中国政府や朝鮮政府にその責任を押し付ける合衆国側の主張に沿った形でニュースを伝える傾向がある。

昭和天皇は戦争責任を果たしていたか？

　戦争責任に関する昭和天皇の発言が、彼の側近だった小林忍氏の日記に記述されていたことがニュースになった。マスメディアは、昭和天皇の発言として「細く長く生きても仕方がない。……戦争責任のことをいわれる」と記述されていることなどを挙げて、昭和天皇が晩年まで戦争責任で「苦悩」していたことが明らかになったなどと伝え、あたかも昭和天皇がアジア・太平洋戦争で犯した罪に向き合い、その責任を果たそうとしてきたかのような印象を与えている。

おい、マスメディア 「北朝鮮の非核化」より、朝鮮戦争の終結の方が先やろ

　米兵の遺骨返還やミサイル施設の解体着手など朝鮮政府が米朝首脳会談での約束を着実に履行する一方で、合衆国側は米朝間の合意の柱のひとつである「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」に向けた交渉に背を向けているようだ。しかしマスメディアは相変わらず合意に忠実であろうとする朝鮮側を厳しく評価し、合意を守ろうとしない合衆国側に対しては批判を避けている。

合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア

　ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「（米朝）首脳会談の精神に反してCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、既に合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて、遠く後回しにしようとする立場を取った」と不満を表明している。米朝首脳会談の共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」とともに、「新しい米朝関係の構築」や「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」、「朝鮮の安全の保証」が明確に宣言されていることから、合衆国が朝鮮の非核化だけを求めるなら朝鮮政府の抗議は当然であり正当と言えるが、マスメディアは「非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制」、「北朝鮮は交渉を自らのペースに引き込もう」としているなどと歪曲してニュースを伝えている。