合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア
ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「(米朝)首脳会談の精神に反してCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、既に合意された(朝鮮戦争の)終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて、遠く後回しにしようとする立場を取った」と不満を表明している。米朝首脳会談の共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」とともに、「新しい米朝関係の構築」や「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」、「朝鮮の安全の保証」が明確に宣言されていることから、合衆国が朝鮮の非核化だけを求めるなら朝鮮政府の抗議は当然であり正当と言えるが、マスメディアは「非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制」、「北朝鮮は交渉を自らのペースに引き込もう」としているなどと歪曲してニュースを伝えている。
続きを読む働き方改革関連法成立のニュースを企業の目線で伝えるニュース7
労働者や労働組合、過労死で亡くなった人の遺族、それに多くの市民が反対する中、働き方改革関連法が先月29日に成立した。これを伝えるNHKニュース7(18/6/29)は、「過労死を増やしかねない」、「過労死の防止と矛盾する」と懸念する野党や過労死で亡くなった人の遺族の声は伝えているものの、関連法の問題点や危険性を説明するには不十分で、むしろ新たに導入される高度プロフェッショナル制度に対する企業側の慎重な姿勢を紹介したり、制度が必要だという専門家の意見だけを紹介して、制度が適切に運用されれば、野党や遺族の懸念は杞憂に過ぎないかのような印象を与えている。
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