NHKは米朝首脳会談の合意文書を読んでいるのか

　2回目の米朝首脳会談が今月27日と28日の2日間にわたってベトナムのハノイで開催されることが決まった。マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化へ向けた米朝間の交渉について、相変わらず世論をミスリードしている。例えばNHKニュース7（19/2/2）は、昨年6月に行われた1回目の米朝首脳会談での合意文書を読んでいるのかと疑いたくなるような内容だった。

TPPはトランプの保護主義に対抗する新たな枠組みになるとマスメディアは言うけれど

　合衆国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）が、昨年12月30日に発効した。マスメディアは関税の撤廃による消費者への恩恵を強調したり、合衆国の保護主義に対抗する‟自由貿易” の新たな枠組みになると主張して、TPPの意義をPRしている。しかしTPPは世界規模で活動する大企業が大企業のために創ったルールであり、‟自由貿易” と言いながら大企業の利益を守るための保護主義的な条項も含まれている。自らが大企業であるマスメディアからのプロパガンダに乗せられ、輸入品が安く買えるようになると言って喜んでばかりはいられない。

トランプが米朝首脳会談で合意した約束を守るのではないかと懸念するマスメディア

　合衆国と朝鮮は2回目の米朝首脳会談を開催することで合意した。マスメディアは、困難な内政に直面している合衆国のドナルド・トランプ大統領が支持率回復のためにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談で「安易な妥協」をするのではないかと心配している。しかしマスメディアの言う「安易な妥協」というのは、昨年6月の米朝首脳会談での合意を合衆国政府が履行するということに他ならない。朝鮮側は既に合意に従った行動を取っている。朝鮮半島の非核化を進めるには、合衆国政府が首脳会談での合意に従って朝鮮に対する敵視政策をやめ、朝鮮戦争を完全に終結する必要がある。

電力会社を公営化するというのはどうですか

　日立製作所が英国での原発建設計画の凍結を決定し、これで日本政府が計画していた原発輸出案件は全て頓挫したことになる。国内では福島第一原発事以来、原発への反対が根強く、政府は思い通りに原発を再稼働することさえできていない。原発を「ベースロード電源」と位置づける日本政府のエネルギー政策は完全に破綻している。しかしそれでも、日本政府や原発関連企業は依然として原発を推進しようと考えている。もう彼らにエネルギー政策を任せるのはやめて、市民の意見が政策に反映できるようにするために電力会社を公営化したらどうだろう。

日本の植民地政策の被害者を救済するのは日本政府の責任

　韓国のムン・ジェイン大統領は年頭の記者会見で徴用工訴訟に関して発言し、日本政府に対してこの問題に謙虚な態度で臨むよう求め、問題解決に向けて日韓が共に知恵を出し合うべきだと訴えた。日本政府やマスメディアはムン・ジェインの発言に対して一斉に非難を浴びせているが、個人の請求権は日韓請求権協定（1965年）で消滅していないという日韓両政府の共通認識や、日本の植民地政策の被害者が未だに救済されていないという事実を踏まえたムン・ジェインの発言は、極めて常識的なことを言っているに過ぎない。