マスメディアはスノーデンの内部告発を忘れてしまったのか

　中国企業が運営する動画投稿アプリ・TikTokや中国通信機器大手・華為技術の製品を利用して中国政府が諜報活動を行っていると合衆国政府が主張し、問題になっている。中国政府による諜報活動には確たる証拠があるわけではないのだが、それが事実だという前提でマスメディアがいつもニュースを伝えるものだから、私たちはスパイ行為と言えば中国だと思い込まされている。しかし合衆国の国家安全保障局（NSA）の元職員、エドワード・スノーデンの内部告発などから明らかなように、最も大規模に諜報活動を行っているのは、合衆国だ。

南シナ海の緊張を高めているのは中国ではなくて、合衆国だ

　貿易問題や先端技術など経済面で対立を深める合衆国と中国だが、両国の対立は軍事面にまで及んでいる。特に南シナ海では、両国が同時期に軍事演習を行うなど緊張が高まっているが、日本のマスメディアはその責任の大半を中国に押し付けている。

二重基準を用いた中国批判で米中冷戦をPRするマスメディア

　今年6月に成立・施行した香港の国家安全維持法を巡って、中国政府に厳しい目が向けられている。国家分裂や政府転覆、テロ活動、国家の安全を外国勢力と共謀で害する行為を犯罪として処罰する同法によって香港の自由が制限され、中国が香港返還の際に英国政府と約束した「一国二制度」が形骸化するというのがマスメディアの一致した見解で、8月に親米派の活動家たちが同法違反容疑で逮捕された際には再び批判の声が高まった。マスメディアは現在香港で起こっていることについて、我々の社会とは異なる権威主義的な中国共産党に特有のものであるかのように論じているが、本当にそうだろうか。

イランはアラブ諸国にとって脅威なのか

　合衆国政府の仲介で、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意した。パレスチナ問題を巡って見かけ上は対立してきた両国が今回の合意に至った理由について、マスメディアはイランの脅威が背景にあると説明する。

三権分立や国際法を都合よく解釈して日本政府を擁護するおろかさ

　韓国大法院（最高裁判所）が新日鉄住金（現日本製鉄）に大日本帝国時代の強制労働者への賠償を命じた訴訟で、同社資産を差し押さえる韓国国内の司法手続きが完了した。韓国の裁判所は今後同社資産の売却に向けた手続きに入ることになる。日本のマスメディアは強制労働の被害者の人権にはほとんど関心を示さず、ひたすら日本政府や日本企業を擁護しているが、毎日新聞（20/8/5）社説も独善的な論理で韓国政府に問題の責任を押し付けている。