Bark at Illusions Blog

── Media Watchdog Group

ペロシの台湾訪問は、地域の平和と安定を害するものだった それが問題だ

台湾周辺の軍事的な緊張が高まることが確実視されていたにもかかわらず、合衆国のナンシー・ペロシ下院議長は台湾への訪問を強行した。ペロシの台湾訪問後、中国は直ちに台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を行い、台湾に対する事実上の経済制裁や、米軍高…

国際法を無視した他国領土でのタリバン指導者暗殺をバイデンの成果として伝えるマスメディア

合衆国政府は、テロ組織アルカイダの指導者であるアイマン・ザワヒリ氏をアフガニスタンのカブールで無人機(ドローン)による空爆により殺害したと発表した。他国の領土における超法規的な殺人は明白な国際法違反だが、マスメディアにはそのような認識は全…

ニュースウオッチ9がインタビューしたヌーランドには要注意

ニュースウオッチ9(22/7/26)は、ウクライナ情勢や中国との関係について、来日中のビクトリア・ヌーランド合衆国国務次官への独占インタビューを行った。

合衆国の同盟国による国際法違反や人権侵害は、バイデンやマスメディアにとって問題にならない

合衆国のジョー・バイデン大統領が、就任以来初めて西アジアを訪問した。イスラエル、イスラエル占領下のパレスチナ、それにサウジアラビアを訪れた今回のバイデンの旅行は、バイデン政権が重視しているという人権や表現の自由、法の支配といった価値観が、…

台湾有事で日米が軍事介入なら、それは国際法違反

ロシアによるウクライナ侵略が台湾情勢に与える影響について懸念する声がある。例えば、岸田文雄総理大臣は現在のウクライナ情勢は「明日の東アジア」だと繰り返し述べて、中国による台湾の武力統一などを念頭に、国際社会がロシアの蛮行を許せばアジアでも…

日本の “防衛力” 強化は日本を守るためではなく、合衆国の覇権のための戦争準備

ロシアによるウクライナ侵略を受けて、一部の国家や地域で軍拡に向けた動きが強まっている。日本も、先月の日米首脳会談の共同声明で “日米同盟” の「抑止力及び対処力を強化」を確認し、岸田文雄総理大臣は日本の “防衛力” の「抜本的」な強化とそのために…

「敵基地攻撃能力」は「反撃能力」と名前を変えても憲法違反、日本の安全も保障しない

自民党は日本政府に対して「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の大幅な増額などを提言した。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、「相手国のミサイル基地」だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃できる能力を保持するよう求めている。また軍事費につい…

「ロシア寄りの立場」でウクライナ情勢を伝える中国のメディアを問題視する欧米寄りのニュース7

NHKニュース7(22/4/15)は、中国のメディアがウクライナ情勢をどのように伝えているか紹介した。中国中央テレビ(CCTV)を例に、中国のメディアは「ロシアに配慮する姿勢」の中国政府と足並みを揃えて、「一貫してロシア寄りの立場でニュース」を伝え、「ア…

「国際テロリズム要覧」から名前を削除しても、アゾフ大隊がネオナチだという事実は変わらない

「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」。日本の公安調査庁は、ウクライナ軍のアゾフ大隊について、「国際テロリズム要覧2021」にこう記載していたが、4月8日に削除した。「『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収…

欧米のやり方は国際社会の支持を得られず、ロシアの侵略を止めることもできない

欧米諸国や日本の政府は、ウクライナに侵略したロシアを孤立させようと躍起になっている。しかし国連総会で行われたロシアに対する2度の非難決議はいずれも圧倒的多数の賛成(1回目は141か国、2回目は140か国、反対はいずれも5か国)で採択したとはいえ、棄…

「民主主義」のための戦いだと偽り、ウクライナに兵器を送って戦争を続けさせるのはやめよう

欧米や日本の政府・マスメディアは、ロシアによるウクライナ侵略を「国際秩序」に対する「挑戦」などと受け止め、「民主主義」を守るための戦いと称して、ウクライナに対するさらなる軍事支援の必要性を訴えている。しかし欧米がウクライナへの武器供給を続…

必要なのは、兵器ではなくて交渉、そして停戦だ

イスタンブールで行われた停戦交渉でウクライナ政府がロシア側の求める「中立化」を受け入れる考えを示し、ロシア政府が「信頼醸成」と停戦合意に向けた「環境づくり」のためにキエフ周辺での軍事活動を縮小すると発表するなど、停戦に向けた協議が動き出し…

軍事同盟の強化はロシアによるウクライナ侵略に対する答えではない

ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日米の外相は「日米同盟の抑止力・対処力の強化」の必要性を再確認した。念頭には日米両政府が「民主主義国家対権威主義国家」の対立軸を設けて敵視する中国がある。また岸田文雄総理大臣は、「我が国の安全を守る日米…

ロシアの主張を事実として伝えることは、ロシアのウクライナ侵略を正当化するためではない

マスメディアのウクライナ情勢に関するニュースで顕著なのは、ウクライナや欧米から発せられる情報については確たる証拠が無くても事実として扱われるのに対し、ロシア発の情報は端から嘘と決めつけられ、「偽情報」として伝えられていることだ。ウクライナ…

合衆国政府によるアフガニスタンの資産強奪に無関心なマスメディア

合衆国のジョー・バイデン大統領は、タリバンの政権奪取を理由に合衆国国内で凍結しているアフガニスタン中央銀行の資産70億ドルのうちの半分を、新設の基金を介してアフガニスタンの人道支援に利用するための大統領令に署名した。残りの半分は、2001年の合…

マスメディアの描き出すウクライナ情勢が全てなのだろうか

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が、独立派が支配するウクライナ東部2州を独立国として承認し、その後、間髪入れずにウクライナの軍事施設に対する攻撃を開始した。いずれも明白な国際法違反であり、ロシアに対する批判は免れない。ロシアに対する国際…

合衆国政府の偽情報を無批判に拡散するマスメディアにはうんざりだ

ロシアによるウクライナ侵略が「非常に近い」とか、プーチン大統領が「ウクライナ侵略を決断した」と「確信している」とか、あるいはロシアがウクライナ侵略の口実づくりのために「偽旗作戦(偽装作戦)」を準備しているとか。バイデン政権が証拠も無しに発…

強制労働が行われていたという指摘は韓国の「誤った主張」という前提でニュースを伝えるNHK

岸田政権が「佐渡島の金山」について、江戸時代までに限ってユネスコの世界文化遺産候補として推薦することを決めた。江戸時代までに限定したのは、アジア太平洋戦争中に佐渡金山でも朝鮮半島出身者に対する強制労働が行われていたため、国際社会でそれを批…

欧米は今度こそロシアの提案を受け入れ、軍事力に拠らない安全保障体制を目指すべきだ

ウクライナ情勢を巡って欧米とロシアの協議が続いているが、互いに譲らず、双方の緊張が高止まりしている。自国にとって脅威となっている北大西洋条約機構(NATO)の拡大停止などを求めるロシアに対して、欧米は譲らず、逆にロシアによるウクライナ侵攻を警…

難民の人権問題で批判されるべきは、ベラルーシではなくてEUだ

西アジアなどからベラルーシを経由してEUへ向かう難民のことが問題になっている。今年夏以降、ベラルーシとポーランドの国境で大勢の難民が足止めされたことに注目が集まった。ベラルーシを経由する難民の数は、EUが反政府デモやメディアへの弾圧を強めるベ…

ウクライナを巡る欧米との緊張緩和のためにNATO不拡大などを求めるロシアの提案は、受け入れられないものだろうか

ウクライナ情勢を巡って、合衆国やEU諸国とロシアの緊張が高まっている。合衆国とEUはロシア軍がウクライナとの国境付近に大規模な軍隊を集結させていると言ってロシアを非難し、ロシアがウクライナを侵攻すれば「高い代償」を払わせると警告している。ロシ…

合衆国政府の言論弾圧に沈黙するマスメディア

オスロのノーベル平和賞受賞式で「表現の自由」が祝福された同じ日に、ロンドンでは英国の高等法院(高裁)がウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジの合衆国への送還を認める判決を出した。合衆国政府は同国の戦争犯罪などを公にしたアサンジを “…

合衆国が先に制裁を解除すべきだというイランの要求は正当なものだ

イラン核合意の正常化に向けた関係国の交渉が約5か月ぶりに再開した。イラン核合意は欧米の対イラン制裁解除と引き換えに、イランが核開発を大幅に制限する内容だが、合衆国のトランプ前政権が核合意から一方的に離脱して経済政策を復活させ、イランは対抗措…

個人的な恋愛関係の問題を人権問題にすり替えて北京オリンピックボイコットのキャンペーンに利用するのはやめろ

中国の張高麗元副首相と自身との関係について告白した内容の文書をSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に投稿した中国のテニス選手、彭帥さんを巡って、中国政府や国際オリンピック委員会(IOC)に対する批判が続いている。彭帥さんはSNSへの投稿後、…

NHKが「脱炭素化に向けた取り組みを主導していく強い意志」を国内外に示したと解説する岸田文雄のCOP26の演説は化石賞

岸田文雄総理大臣は、「気候変動という人類共通の課題」に日本が「総力を挙げて取り組」む「決意」を伝えるために、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の開催地、スコットランドのグラスゴーを訪れ、演説した。

中国軍機による台湾の防空識別圏飛行は、合衆国の対中政策に対する中国側の当然の反応

今月に入って中国の戦闘機などが連日台湾の防空識別圏を飛行したことが、 “国際社会” やマスメディアの注目を集めた。4日間で延べ149機もの中国軍機が飛行したが、これは過去に例のない多さだという。今回の中国の軍事行動が台湾海峡の緊張を高める行為であ…

人民新聞やウィキリークスへの言論弾圧は、マスメディアにとって「言及してはいけない」事実

今年のノーベル平和賞は、フィリピンの調査報道サイト・ラップラー共同創設者のマリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞・ノーバヤ・ガゼータ編集長のドミトリー・ムラトフ氏が受賞することに決まった。それぞれの国における「表現の自由のための勇敢な戦い…

米英豪の新たな軍事協力の枠組み発表で、マスメディアが懸念するのは合衆国とフランスの同盟関係への影響

オーストラリア、英国、合衆国の3か国は、中国に対抗するために、「AUKUS(オーカス)」と呼ばれる新たな軍事協力の枠組みを創設した。その最初の取り組みの一つとしてオーストラリアの原子力潜水艦配備の支援を行い、軍事分野で重要性が高まるサイバー分野…

“同盟” 強化のために日本はもっと合衆国に貢献する必要があると訴えかけるニュースウオッチ9

アフガニスタンでのタリバンの復権と米軍の撤退は、合衆国の同盟国や友好国に対して「見捨てられる」のではないかとの懸念を与えているようだ。「強圧的な中国」と向き合う上で日本はどうすべきか。ニュースウオッチ9(21/8/20)は、中国との関係が冷え込む…

最も支援が必要な時にアフガニスタンから人も資金も逃避させる “国際社会”

欧米を中心とする “国際社会” は、アフガニスタンに住む人々のことなどどうでもいいようだ。合衆国の占領に協力してきたアフガニスタン人がタリバンの報復を恐れて国外に退避する必要があるのは理解できる。しかしタリバンのカブール制圧後、大使館職員など…