Bark at Illusions Blog

── Media Watchdog Group

PCR検査拡充の動きに警鐘を鳴らすNHK

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、徹底したPCR検査が欠かせない。検査によって感染者を発見して隔離・治療を行う。これは国際的な共通認識であり、新型ウィルスの脅威に直面している現在、専門家でなくても理解できることだろう。ところが日本の…

マスメディアは日本国憲法に基づく安全保障戦略を示せ

日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を決定して以来、マスメディアでも日本の安全保障戦略が論じられ、とりわけ敵基地攻撃能力の保有の是非が問題になっているが、その保有に批判的な論説でさえ、敵基地攻撃自体は合…

日韓対立の責任はマスメディアにもある

朝日新聞論説委員の箱田哲也は、日韓両政府は「対韓強硬政策」や「扇動的な日本批判」などで相手国の世論を刺激して互いの政権を支援し合う共生関係にあると主張し、「市民だけが政治に振り回される日韓相利共生の現状」だと嘆く(朝日20/7/12)。しかしその…

日本政府による歴史改竄の動きを問題にしないマスメディア

韓国政府はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を紹介する産業遺産情報センターの展示内容が歴史を歪曲していることに抗議し、産業革命遺産の世界遺産からの登録抹消の検討や、遺産登録時の約束の履行を…

マスメディアは軍事力に頼らぬ安全保障戦略の議論を促せ

中国や朝鮮の脅威に備えて、日本政府は先日断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制の検討や、安全保障戦略の見直しを行うそうだ。自民党からは「抑止力」を高めるために憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有…

「敵基地攻撃能力」の保有は憲法違反ではないのか

技術的・経済的な理由を挙げて、安倍政権は安全保障の観点からも問題があった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をようやく断念したが、今度はその代替案として「敵基地攻撃能力」の保有を狙っているようだ。明確な憲法違反だが、…

朝鮮半島の平和と非核化を求めるなら、合衆国と韓国の合意不履行を問題にすべきだ

韓国の脱北者団体が朝鮮のキム・ジョンウン委員長を非難するビラを散布したことをきっかけに朝鮮政府は韓国に対する批判のトーンを高め、今月16日には南北両首脳によるパンムンジョム宣言(2018年)に基づいて設置した南北共同連絡事務所を爆破した。「南北…

黒川弘務検事長を巡る問題でも、NHKは政権に都合の悪い情報を無視して安倍政権のためのPR

「検察庁法改正案」に抗議する市民の声の高まりを受けて安倍政権が今国会での同法案成立を断念した直後、東京高等検察庁の黒川弘務検事長は新聞記者との賭博行為が発覚して辞任した。今年1月の安倍政権による違法な黒川弘務の定年延長決定や、黒川の定年延長…

ニュージーランドが感染拡大防止で成果を上げている最も重要な要因を無視するニュースウオッチ9

日本政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を延長したが、世界では既にいくつかの国が一定の成果と共に外出制限などの緩和に踏み切っている。ニュースウオッチ9(20/4/28)はそうした成功例の一つとしてニュージーランドを紹介した。…

日本政府は圧力一辺倒に回帰するのではなく、朝鮮政府と対話する意思を行動で示すべきだ

人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは安倍政権に対して朝鮮の人権問題に強い姿勢で臨むよう求めている。安倍政権は昨年3月、2008年以来続けてきた国連人権理事会への対朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、同年5月には前提条件を付けずに日朝首脳会談の…

安倍とコロナ危機から脱するための闘い

新型コロナウィルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐために、安倍晋三は今月7日、東京や大阪など7都府県に対して緊急事態宣言を発令した。有効なワクチンや特効薬がない現在、人と人との接触をできるだけ避けることだけが、感染の拡大と医療崩壊を防ぐための唯一…

放射能汚染土を「再生利用」するという日本政府の計画自体が問題だ

ニュースウオッチ9(20/3/26)は、東京電力福島第一原発事故で放出した放射性物質の「除染作業」で生じた放射能汚染土を日本政府が「再生利用」しようとしている問題を取り上げた。放射能汚染土は福島県内の「中間貯蔵施設」で保管された後、福島県外で最終…

「穏健派」のバイデンと「急進左派」のサンダース

今年行われる予定の合衆国の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いは、ジョー・バイデン元副大統領とバーニー・サンダース上院議員に絞られた。マスメディアではバイデンは「穏健派」、サンダースは「急進左派」などと称されているが、こうした評価は適…

公共放送としての役割を怠り、検察官の定年延長問題で世論をミスリードするNHK

安倍政権が東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長したことが問題になっている。検察庁法では検察官の定年延長について規定がないため、安倍政権は国家公務員法を根拠に黒川弘務の定年延長を閣議決定したが(1月31日)、国家公務員法の定年延長の規定は…

どんなに疑惑が深まっても、NHKを見れば正しいのはいつも安倍晋三

桜を見る会の前日に開かれた安倍晋三の後援会主催の夕食会について、会場となったホテルに対する野党議員の調査で、安倍晋三が国会で虚偽答弁を繰り返していた可能性が高まり、安倍晋三の公職選挙法違反あるいは政治資金規正法違反の疑いが一層深まった。と…

世界の平和を脅かす日米同盟を、安全保障の基軸として絶対視するマスメディア

日米安全保障条約改定から60年が経過したことを機に、マスメディアは「日米同盟」に関する多くの論説記事やインタビュー記事を掲載している。憲法第9条との整合性や「アメリカ第一主義」を前面に押し出すトランプ政権への懸念、あるいは日米地位協定や沖縄の…

マスメディアが否定する制裁緩和こそが、朝鮮半島を非核化するためには必要だ

朝鮮のキム・ジョンウン委員長が合衆国政府の「勇断」を「忍耐強く」待つのは昨年末までだと宣言していたことや、その年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会でキム・ジョンウンが「守ってくれる相手方もいない公約に我々がこれ以上、一方的に縛られる根拠…

問題を棚上げにするなら、いくら意思疎通を活発化させても、本当の意味で日韓関係を改善することはできない

ニュースウオッチ9(20/1/15)は2020年の世界を展望するシリーズ番組のひとつとして、日韓関係についての特集を放送した。日本のマスメディアが「徴用工」問題に言及する時はいつもそうだが、この番組も問題解決の責任は韓国政府にあるという前提に立ってお…

暴力の応酬で緊張が高まる西アジア情勢 NHKは国際法に無関心

合衆国政府がイラクのバグダッド国際空港でイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を爆殺し、イラン政府はその報復として米軍が駐留するイラク国内の軍事施設をミサイルで攻撃した。新年早々、一気に緊張が高まった西アジア情勢に関する報道で、…

ニュースウォッチ9、社会保障費を削減して大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと力説

安倍政権が閣議決定した来年度予算案についてのニュースを伝えたニュースウォッチ9(19/12/20)は、社会保障費を減らして大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと主張している。

所得に応じて窓口負担を増やすのは「応能負担」ではない

政府の「全世代型社会保障検討会議」が中間報告を取りまとめ、「一定所得以上」の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担割合を現在の1割から2割に引き上げる方針を打ち出した。日本は高齢化による医療費の増大が今後も見込まれており、「現役世代」にこれ…

安倍晋三の誤った主張に異議を唱えるマスメディアは、またしても皆無

大日本帝国時代の強制労働者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決以来、初めてとなる日韓首脳会談が行われた。日本のマスメディアは、相変わらず安倍晋三の主張が正しいという前提でニュースを伝え、日韓関係悪化の原因となった「徴用…

ヘイトスピーチは法で規制されるべきなのか

ヘイトスピーチに罰則を科す条例が神奈川県の川崎市で成立した。長年ヘイトスピーチに苦しめられてきた被害者が求めていたことだ。ヘイトの対象となった人の恐怖や苦痛は、実際に経験しなければ計り知れないものがあるだろう。従って以下に述べることは、被…

GSOMIAの維持決定で東アジアの平和と安定は遠のいた

日本政府に対して破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府は、「いつでも効力を終了できる」という条件付きながら、協定失効直前になって「終了通告の効力」を「停止」すると発表した。日本政府やマスメディアからは安堵…

政治スキャンダルのどさくさに紛れて

閣僚の辞任や安倍晋三らの「桜を見る会」を巡る政治スキャンダルを隠れ蓑に、国会では着々と悪法成立に向けて事が運んでいる。19日には日米貿易協定承認案や教職員給与特別措置法改定案が、懸念や不安を残したまま十分な審議が行われることなく衆議院本会議…

安倍晋三は我々のリーダーではない

安倍晋三の総理大臣在職日数が歴代最長となり、マスメディアでは安倍政権の検証が行われている。経済政策や外交、安全保障政策、社会保障政策、それに「森友・加計」問題や「桜を見る会」を巡る政治スキャンダル等々、様々な側面が語られているが、最大の問…

トリチウム汚染水を希釈して放出すれば人体や健康に影響がないという嘘に騙されるな

福島第一原発事故で増え続ける放射能汚染水の処分方法を検討する経済産業省の小委員会が18日に開かれた。原発敷地内では溶融核燃料の冷却水や敷地内に流れ込む地下水などが原因で放射能汚染水が毎日発生しており、東京電力は放射性物質の除去作業を行ってい…

「徴用工」問題:強制労働の被害者の人権に全く関心のないマスメディア

韓国大法院(最高裁判所)が「徴用工」と呼ばれる大日本帝国時代の強制労働の被害者への賠償を日本企業に命じてから1年が経った。皇室の行事で来日した韓国のイ・ナギョン首相と安倍晋三の会談が行われたこともあって、マスメディアは判決以来悪化している日…

圧力で朝鮮に核兵器を放棄させることはできない

米朝両政府は今月5日にスウェーデンのストックホルムで実務者協議を行ったが、朝鮮半島の平和と非核化に向けた道筋をつけることができなかった。もとより合衆国のドナルド・トランプ大統領の融和的な姿勢に懐疑的な日本のマスメディアからは、ストックホルム…

それは「抑止力」 「北朝鮮の脅威」をマスメディアが的確に説明

今月2日に朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行った。朝鮮中央通信(19/10/3)は発射実験に成功したと伝えているが、実際に運用するには潜水艦の性能も向上させなければならず、実戦配備にはまだ時間がかかるようだ。マスメディアなどが伝え…