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── Media Watchdog Group

韓国徴用工訴訟 なぜマスメディアは河野太郎の国会答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか

外務大臣の河野太郎は11月14日の衆議院外務委員会で、日韓請求権協定(1965年)によって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言した。1991年8月27日の国会で当時の外務省・柳井俊二条約局長が日韓請求権協定は「個人の請求権その…

「慰安婦」問題 加害者が被害者に謝罪すべきだという常識的な判断をすることができないマスメディア

日韓合意(2015年)に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたことに憤慨する日本政府に歩調を合わせ、マスメディアは韓国政府の対応を非難し、財団の解散が日韓関係に与える影響を懸念している。しかし日韓合意がうまくいかなかった…

徴用工訴訟 韓国最高裁判決 問われているのは日本社会そのもの

個人請求権は消滅していないとして日本企業に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院(最高裁判所)の判決について、日本政府は徴用工を巡る問題は日韓請求権協定(1965年)で既に解決済みだと主張して「国際法に照らしてあり得ない」とか「国際社会…

国際的な核廃絶の流れに逆らうトランプ政権を擁護するNHK

合衆国のトランプ政権は10月20日、旧ソ連との間で1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約(射程500キロ~5500キロの弾道ミサイルなどの保有・生産・実験などを禁止)から離脱する意向を表明した。それに先立つ10月10日には、合衆国が昨年12月に臨界前…

政府の見解が正しいという前提でニュースを伝えて世論をミスリードするNHK

NHKは公共放送を自負しているにもかかわらず、政府の見解が正しいという前提でニュースを伝え、それに反する情報は問題の本質を知る上で重要な情報であっても省略し、政府の推し進める政策を受け入れる世論を創り出そうとしていることが珍しくない。米軍の辺…

南北首脳会談が浮き彫りにした疑問 朝鮮半島の戦争状態を続ける理由があるのか

先週行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とムン・ジェイン大統領による3度目の南北首脳会談について、マスメディアはその成果を矮小化して伝えている。しかし国連総会が開催されるこのタイミングで、両首脳が「朝鮮半島全地域での実質的な戦争脅威の除…

公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」

福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題…

朝鮮半島の非核化 停滞の原因は米朝首脳会談での約束を守ろうとしない合衆国政府

中国が朝鮮の非核化を妨げているとか、朝鮮政府からの書簡が「好戦的」だったとか。朝鮮半島の非核化が停滞している原因について、マスメディアは中国政府や朝鮮政府にその責任を押し付ける合衆国側の主張に沿った形でニュースを伝える傾向がある。

昭和天皇は戦争責任を果たしていたか?

戦争責任に関する昭和天皇の発言が、彼の側近だった小林忍氏の日記に記述されていたことがニュースになった。マスメディアは、昭和天皇の発言として「細く長く生きても仕方がない。……戦争責任のことをいわれる」と記述されていることなどを挙げて、昭和天皇…

おい、マスメディア 「北朝鮮の非核化」より、朝鮮戦争の終結の方が先やろ

米兵の遺骨返還やミサイル施設の解体着手など朝鮮政府が米朝首脳会談での約束を着実に履行する一方で、合衆国側は米朝間の合意の柱のひとつである「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」に向けた交渉に背を向けているようだ。しかしマスメディアは…

合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア

ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「(米朝)首脳会談の精神に反してCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の…

働き方改革関連法成立のニュースを企業の目線で伝えるニュース7

労働者や労働組合、過労死で亡くなった人の遺族、それに多くの市民が反対する中、働き方改革関連法が先月29日に成立した。これを伝えるNHKニュース7(18/6/29)は、「過労死を増やしかねない」、「過労死の防止と矛盾する」と懸念する野党や過労死で亡くなっ…

「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」というトリック

米朝首脳会談の共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」という文言が盛り込まれなかったことから、朝鮮の非核化を疑問視する声が依然として根強い。しかしCVIDについては核の専門家からも短期間での実現は困難だと指摘されており、現実的…

マスメディアは朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けた流れを止めるな

毎年春と夏に行われている米韓合同軍事演習は、米朝首脳会談後に会見したドナルド・トランプ大統領の意向を受けて、現在中止する方向で調整が進められている。軍事演習が中止されれば、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けてのさらなる一歩になる。しか…

朝鮮戦争終結を目指すトランプを過小評価するニュースウォッチ9と朝日新聞

朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長と合衆国のドナルド・トランプ大統領が共に前向きな姿勢で臨む史上初の米朝首脳会談。トランプが朝鮮戦争終結の可能性に言及するなど、朝鮮半島の非核化や東アジアの平和と安定に向けての大きな一歩となることが期待され…

「核を放棄する見返りに北朝鮮の体制を保証する」というのは間違っていないか

朝鮮半島の非核化について、最近のマスメディアは、「短期間で完全な非核化を目指すアメリカ」と「段階的に非核化を進めながら、見返りとして経済制裁解除や体制保証を得たい北朝鮮」の溝が埋まらず「駆け引き」が続いているという見解でほぼ一致している。…

過労死を合法化する法案を、働く人の「健康を守る」法案だと偽って伝えるニュース7

政府・与党は25日、捏造したデータに基づいて作成され、過労死を助長することになる働き方改革関連法案を審議不十分なまま衆議院厚生労働委員会で強行採決した。NHKニュース7(18/5/25)は、この法案によって時間外労働が是正されるという政府・与党の誤った…

朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか

韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した(板門店宣言)。日本の…

法案で過労死が合法化されるという問題を、目立たぬように伝えるニュース7

安倍内閣は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。NHKニュース7(18/4/6)は法案のポイントのひとつとして時間外労働の上限規制を取り上げて説明しているが、法案が過労死ラインまで残業を認めていることについて、大した問題だとは考えてい…

キム・ジョンウンの朝鮮非核化のための条件は「現実離れした提案」なのか?

マスメディアは、朝鮮政府が非核化の条件として朝鮮半島における「アメリカの非核化」や「北朝鮮の体制保証」を求めていることなどを挙げて、「現実離れ」しているとか、非核化には「相当なハードルがある」などと主張している。

「北朝鮮は今まで核放棄の約束を反故にしてきた」という幻想

合衆国のドナルド・トランプ大統領が、非核化の意思を示したキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の要請を受け入れたことで、朝鮮の核・ミサイル開発問題は解決に向けて大きく動き出した。しかし相変わらず日本のマスメディアは、この問題についての誤…

裁量労働制が長時間労働を助長するという事を問題にしたがらないNHK

安倍晋三総理大臣が国会答弁で引用した「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短い」という調査データが捏造だったことが明らかになり、政府・与党は裁量労働制の適用範囲拡大を含む「働き方改革関連法案」の国会…

日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK

日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れ…

都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7

ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問した安倍晋三総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領の会談について、NHKニュース7(18/2/9)は、朝鮮の核・ミサイル問題や「慰安婦」問題についての安倍晋三の方針を韓国政府が受け入れたかのよう…

南北朝鮮会談:「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」、朝鮮政府には「日米韓3か国の連携にくさびを打ち込む狙いがある」というプロパガンダ

朝鮮政府に対して対話を呼びかけてきた韓国のムン・ジェイン大統領に対し、朝鮮政府が韓国で開催されるピョンチャンオリンピックへの参加を表明するなどして韓国政府に融和姿勢を示したことで、南北朝鮮の閣僚級会談が2年ぶりに実現した。緊張が高まっている…

韓国政府に対して自国の民意より日韓合意に従えと要求する日本のマスメディア

韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」(2015年)についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で…

NHKに抗議しよう! ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチを無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9

公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7(17/12/11)とニュースウォッチ9(17/12/11)は、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチについて、一言も言及しなかった。

最高裁の判決がどうあれ、NHKが公共放送の役割を果たしているかを判断するのは市民

最高裁は6日、テレビを持つ人にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定について、「合憲」とする判断を示した。しかし、だからといってテレビがあればNHKに受信料を必ず支払わなければならないと考えるべきではない。

日本政府の石炭火力発電政策に対する国際的な批判を無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9

石炭火力発電を推進する日本政府に対して国際的な批判の声が上がっている。しかし公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7とニュースウォッチ9は、日本政府に対する批判の声を一切伝えていない。

ニュース7:個人消費がマイナスの原因は、「消費に慎重な若い世代の存在」

NHKニュース7(17/11/15)は国内総生産(GDP)の速報値を伝えるニュースで、GDPが増加した一方で個人消費がマイナスになっていることについて、「消費に慎重な若い世代の存在」をその理由に挙げて視聴者をミスリードしている。