トランプが米朝首脳会談で合意した約束を守るのではないかと懸念するマスメディア

　合衆国と朝鮮は2回目の米朝首脳会談を開催することで合意した。マスメディアは、困難な内政に直面している合衆国のドナルド・トランプ大統領が支持率回復のためにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談で「安易な妥協」をするのではないかと心配している。しかしマスメディアの言う「安易な妥協」というのは、昨年6月の米朝首脳会談での合意を合衆国政府が履行するということに他ならない。朝鮮側は既に合意に従った行動を取っている。朝鮮半島の非核化を進めるには、合衆国政府が首脳会談での合意に従って朝鮮に対する敵視政策をやめ、朝鮮戦争を完全に終結する必要がある。

電力会社を公営化するというのはどうですか

　日立製作所が英国での原発建設計画の凍結を決定し、これで日本政府が計画していた原発輸出案件は全て頓挫したことになる。国内では福島第一原発事以来、原発への反対が根強く、政府は思い通りに原発を再稼働することさえできていない。原発を「ベースロード電源」と位置づける日本政府のエネルギー政策は完全に破綻している。しかしそれでも、日本政府や原発関連企業は依然として原発を推進しようと考えている。もう彼らにエネルギー政策を任せるのはやめて、市民の意見が政策に反映できるようにするために電力会社を公営化したらどうだろう。

日本の植民地政策の被害者を救済するのは日本政府の責任

　韓国のムン・ジェイン大統領は年頭の記者会見で徴用工訴訟に関して発言し、日本政府に対してこの問題に謙虚な態度で臨むよう求め、問題解決に向けて日韓が共に知恵を出し合うべきだと訴えた。日本政府やマスメディアはムン・ジェインの発言に対して一斉に非難を浴びせているが、個人の請求権は日韓請求権協定（1965年）で消滅していないという日韓両政府の共通認識や、日本の植民地政策の被害者が未だに救済されていないという事実を踏まえたムン・ジェインの発言は、極めて常識的なことを言っているに過ぎない。

米軍基地は日本のどこにも必要ない 外国の軍隊による占領をこれ以上許すな

　日本政府は新たな米軍基地を建設するため、12月14日に沖縄県辺野古沿岸部への土砂の投入を開始した。これまでの選挙で辺野古新基地建設反対という沖縄の民意が繰り返し示されているにもかかわらず、しかも来年2月に辺野古基地建設の是非を問う県民投票を控えるこのタイミングで、沖縄県民の意見など関係ないと言わんばかりの強硬な姿勢、さらには工事を強行するための行政不服審査法の悪用や条例違反など、まさに独裁的なやり方だ。日本政府は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、辺野古移設は抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するための唯一の解決策」と主張しているが、そのような主張は日本政府の対米追従・弱腰外交を取り繕うための詭弁でしかない。

韓国徴用工訴訟 なぜマスメディアは河野太郎の国会答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか

　外務大臣の河野太郎は11月14日の衆議院外務委員会で、日韓請求権協定（1965年）によって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言した。1991年8月27日の国会で当時の外務省・柳井俊二条約局長が日韓請求権協定は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していることについての認識を尋ねた共産党・穀田恵二議員に対する答弁だ（赤旗18/11/15）。徴用工の問題は日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決済み」であり、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決は「国際法違反」だと主張する日本政府の根拠が崩れる重大な発言だが、このことについてマスメディアはほとんど報じていない。なぜマスメディアは河野太郎の答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか。