日本政府は新たな米軍基地を建設するため、12月14日に沖縄県辺野古沿岸部への土砂の投入を開始した。これまでの選挙で辺野古新基地建設反対という沖縄の民意が繰り返し示されているにもかかわらず、しかも来年2月に辺野古基地建設の是非を問う県民投票を控えるこのタイミングで、沖縄県民の意見など関係ないと言わんばかりの強硬な姿勢、さらには工事を強行するための行政不服審査法の悪用や条例違反など、まさに独裁的なやり方だ。日本政府は「安全保障環境が一層厳しさを増す中、辺野古移設は抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するための唯一の解決策」と主張しているが、そのような主張は日本政府の対米追従・弱腰外交を取り繕うための詭弁でしかない。
続きを読む韓国徴用工訴訟 なぜマスメディアは河野太郎の国会答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか
外務大臣の河野太郎は11月14日の衆議院外務委員会で、日韓請求権協定(1965年)によって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言した。1991年8月27日の国会で当時の外務省・柳井俊二条約局長が日韓請求権協定は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していることについての認識を尋ねた共産党・穀田恵二議員に対する答弁だ(赤旗18/11/15)。徴用工の問題は日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決済み」であり、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決は「国際法違反」だと主張する日本政府の根拠が崩れる重大な発言だが、このことについてマスメディアはほとんど報じていない。なぜマスメディアは河野太郎の答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか。
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