合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア

　ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「（米朝）首脳会談の精神に反してCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、既に合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて、遠く後回しにしようとする立場を取った」と不満を表明している。米朝首脳会談の共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」とともに、「新しい米朝関係の構築」や「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」、「朝鮮の安全の保証」が明確に宣言されていることから、合衆国が朝鮮の非核化だけを求めるなら朝鮮政府の抗議は当然であり正当と言えるが、マスメディアは「非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制」、「北朝鮮は交渉を自らのペースに引き込もう」としているなどと歪曲してニュースを伝えている。

働き方改革関連法成立のニュースを企業の目線で伝えるニュース7

　労働者や労働組合、過労死で亡くなった人の遺族、それに多くの市民が反対する中、働き方改革関連法が先月29日に成立した。これを伝えるNHKニュース7（18/6/29）は、「過労死を増やしかねない」、「過労死の防止と矛盾する」と懸念する野党や過労死で亡くなった人の遺族の声は伝えているものの、関連法の問題点や危険性を説明するには不十分で、むしろ新たに導入される高度プロフェッショナル制度に対する企業側の慎重な姿勢を紹介したり、制度が必要だという専門家の意見だけを紹介して、制度が適切に運用されれば、野党や遺族の懸念は杞憂に過ぎないかのような印象を与えている。

「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」というトリック

　米朝首脳会談の共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」という文言が盛り込まれなかったことから、朝鮮の非核化を疑問視する声が依然として根強い。しかしCVIDについては核の専門家からも短期間での実現は困難だと指摘されており、現実的な解決策として段階的な非核化が提案されている。もしも合衆国政府が朝鮮の経済制裁を解除する条件として今後CVIDに固執するようなことがあるなら、朝鮮の核問題を本当に平和的に解決する意志があるのかどうか、逆に合衆国政府を疑うべきかもしれない。

マスメディアは朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けた流れを止めるな

　毎年春と夏に行われている米韓合同軍事演習は、米朝首脳会談後に会見したドナルド・トランプ大統領の意向を受けて、現在中止する方向で調整が進められている。軍事演習が中止されれば、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けてのさらなる一歩になる。しかしマスメディアからは、「譲歩しすぎだ」と言う批判の声や、安全保障への影響を危惧する声が聞かれる。

朝鮮戦争終結を目指すトランプを過小評価するニュースウォッチ9と朝日新聞

　朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長と合衆国のドナルド・トランプ大統領が共に前向きな姿勢で臨む史上初の米朝首脳会談。トランプが朝鮮戦争終結の可能性に言及するなど、朝鮮半島の非核化や東アジアの平和と安定に向けての大きな一歩となることが期待される。しかし日本のマスメディアの中からは、トランプに対して「非核化より朝鮮戦争の終結を優先している」などいった批判の声が聞かれる。