韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」(2015年)についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、被害者が受け入れない限り問題は再燃せざるをえない」と結論付けている。
これに対して日本のマスメディアは、日韓合意や日本政府の対応の問題点について批判的に検証することなく、韓国政府に対して自国の民意より日本との合意を守れと一様に主張している。